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民法 第千四十六条(遺留分侵害額の請求)

明治二十九年法律第八十九号法律

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

  1. 一
    遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額
  2. 二
    第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
  3. 三
    被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額
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遺留分の請求に期限はありますか?

結論から言うと、期限はあります。遺留分を請求する権利は、相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことの両方を知った時から1年で、時効によって消えてしまいます。知らなかった場合でも、相続開始から10年が過ぎれば請求できなくなります。

請求できる期間【民法 第千四十八条】の規定により、遺留分侵害額請求権には次の2つの期間制限があります。

- 知った時から1年:遺留分権利者が「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与または遺贈があったこと」の両方を知った時から1年間請求しないと、時効で消滅します。
- 相続開始から10年:知っていたかどうかに関係なく、相続開始(被相続人が亡くなった時)から10年が経つと、やはり請求できなくなります。

請求の相手と内容は【民法 第千四十六条第1項】で定められています。遺留分権利者(またはその承継人)は、遺贈を受けた人や贈与を受けた人に対して、「遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」とされています。請求できる金額は【民法 第千四十六条第2項】に従って計算します。まず【民法 第千四十二条】で決まる遺留分(原則として財産の2分の1、直系尊属だけが相続人の場合は3分の1に、各自の法定相続分を掛けた割合)から、自分が受けた遺贈・贈与と遺産から取得する分を差し引きます。そのうえで、自分が引き継ぐ債務の額を加えて算定します。

時効が完成しない(猶予される)場合1年の期間は「時効」なので、事情によっては時効の完成が先に延びることがあります。

- 【民法 第百五十八条】:時効期間が終わる前の6か月以内に、未成年者や成年被後見人に法定代理人がいない場合が対象です。その本人が行為能力者になった時、または法定代理人が就任した時から6か月が経つまで、時効は完成しません。
- 【民法 第百六十条】:相続財産については、相続人が確定した時、管理人が選任された時、または破産手続開始の決定があった時から6か月が経つまで、時効は完成しません。

注意:「1年」は、相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から数え始めます。遺言の内容を知ったら、すぐに動き出すことをおすすめします。いったん期間が過ぎると請求できなくなるため、迷っている間に期限を過ぎないようにしましょう。

補足:期限内に遺留分侵害額請求をすると、その結果として「金銭を支払ってもらう権利(金銭債権)」が発生します。この金銭債権は、一般の債権と同じく【民法 第百六十六条第1項】の消滅時効にかかると考えられます。つまり、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年です。請求の意思を伝えたあとも、支払いを受けるまで放置しないよう注意が必要です。

実務メモ:請求の意思は、後で「期限内に請求した」と証明できる方法で相手に伝えるのが一般的です(たとえば内容証明郵便)。具体的な事案では、期限の数え始めがいつになるかの判断が難しいこともあるため、弁護士など専門家に早めに相談すると安心です。

令和8年10月10日作成

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