兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
- 一直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
- 二前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
結論
遺留分とは、遺言や生前贈与があっても一定の相続人に最低限保障される遺産の取り分です。遺留分があるのは兄弟姉妹以外の相続人、つまり配偶者・子(代襲相続人を含む)・直系尊属(親など)です。遺留分を侵害された人とその承継人は、遺贈や贈与を受けた人に対して、侵害された額に見合う金銭の支払を請求できます。
遺留分の意味と割合【民法 第1042条第1項】により、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を計算するための財産の価額に次の割合を掛けた額を受け取ります。
- 直系尊属(親・祖父母など)だけが相続人の場合:3分の1
- それ以外の場合(配偶者や子がいる場合):2分の1
相続人が複数いる場合は、【民法 第1042条第2項】により、この割合に【民法 第900条】・【民法 第901条】で決まる各自の法定相続分を掛けます。
例:配偶者と子2人が相続人の場合、全体の遺留分は1/2です。配偶者は1/2×1/2=1/4、子はそれぞれ1/2×1/4=1/8となります。
計算のもとになる財産は、【民法 第1043条第1項】により「相続開始時の財産+贈与した財産-債務の全額」です。ここに含める贈与は、【民法 第1044条】により原則として相続開始前1年間のものに限られます。ただし、相続人への贈与(婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与)は10年間分が含まれます。
誰が誰に請求できるか- 遺留分を持つ人:相続人になる人は、配偶者(【民法 第890条】により常に相続人)、子とその代襲者(【民法 第887条】)、直系尊属(【民法 第889条第1項第1号】)、兄弟姉妹(【民法 第889条第1項第2号】)です。このうち兄弟姉妹は【民法 第1042条第1項】により遺留分を持ちません。
- 請求できる人:【民法 第1046条第1項】により、遺留分権利者とその承継人(権利を引き継いだ人)です。
- 請求の相手:受遺者(遺言で財産を受けた人。特定の財産を承継させる遺言で財産を受けた相続人や、遺言で相続分を指定された相続人を含みます)または受贈者(生前贈与を受けた人)です。
- 請求できる内容:遺留分侵害額に相当する金銭です。侵害額は【民法 第1046条第2項】により、遺留分から本人が受けた遺贈・特別受益の額と、相続で取得する遺産の額を差し引き、本人が引き継ぐ債務の額を足して計算します。
負担する側の順序は【民法 第1047条第1項】で決まっています。受遺者が先に負担し、受贈者が複数いるときは新しい贈与を受けた人から順に負担します。また、【民法 第1047条第5項】により、裁判所は支払に相当の期限を与えることができます。
注意:請求権には期限があります。【民法 第1048条】により、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年間行使しないと時効で消滅します。知らなかった場合でも、相続開始から10年経つと請求できなくなります。
ただし、【民法 第891条】の欠格事由に当たる人や廃除された人は相続人になれないため、遺留分も主張できないと考えられます。その場合でも、その人の子が【民法 第887条第2項】により代襲相続人となる余地があります。
補足:中小企業の事業承継では、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けた合意をすると、自社株式などを遺留分の計算から外せる特例があります(【中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第9条】)。
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