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民法 第八百九十一条(相続人の欠格事由)

明治二十九年法律第八十九号法律

次に掲げる者は、相続人となることができない。

  1. 一
    故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
  2. 二
    被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
  3. 三
    詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  4. 四
    詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
  5. 五
    相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
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相続欠格とは何で、どんなことをすると相続人になれなくなりますか?

相続欠格とは、相続人として一定の重大な不正行為をした人について、法律上当然に相続人となることができないとする制度です。誰かが申し立てたり、被相続人(亡くなった人)が意思表示をしたりする必要はありません。【民法 第八百九十一条】が定める5つの事由のどれかに当たれば、その時点で相続権を失います。

相続人になれなくなる5つの行為【民法 第八百九十一条】は、次のいずれかに当たる人は相続人となることができないと定めています。

1. 被相続人などの殺害・殺害未遂で刑に処せられた人(第1号)
わざと被相続人を死亡させた人、または死亡させようとした人が対象です。また、相続の順位が自分より先か同じ人(例:他のきょうだい)を同じように狙った人も含まれます。ただし、実際に刑に処せられたことが要件です。

2. 被相続人が殺されたと知りながら、告発・告訴しなかった人(第2号)
例外として、善悪の判断ができない人や、殺害者が自分の配偶者または直系血族(親・子など)である人は欠格になりません。

3. 詐欺や強迫で、被相続人が相続に関する遺言をすることを妨げた人(第3号)
遺言の作成・撤回・取消し・変更を妨げた場合が対象です。

4. 詐欺や強迫で、被相続人に相続に関する遺言をさせた人(第4号)
遺言を作らせた・撤回させた・取り消させた・変更させた場合が対象です。

5. 相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した人(第5号)

第5号については、遺言書を破棄したり隠したりしても、その行為が相続に関して不当な利益を得る目的でなかった場合には、民法891条5号の相続欠格者に当たらないと判断した最高裁判例があります(裁判例)。ただし、これは個別の事件での判断です。遺言書に手を加えた場合にどう扱われるかは、事案ごとに慎重に判断されます。

他の制度とのつながり- 代襲相続:相続欠格になった人に子がいれば、その子が代わりに相続人になります(代襲相続)【民法 第八百八十七条第2項】。ただし、被相続人の直系卑属(子・孫など)でない人は代襲できません。代襲者自身が欠格に当たる場合も同じ考え方が適用されます【民法 第八百八十七条第3項】。兄弟姉妹が相続人となる場合にも、この代襲の規定が準用されます【民法 第八百八十九条第2項】。
- 遺贈にも及ぶ:【民法 第九百六十五条】により、欠格事由は受遺者(遺言で財産を受け取る人)にも準用されます。そのため、欠格事由に当たる人は遺言による財産の受取りもできません。
- 他の権利への影響:欠格者は配偶者短期居住権【民法 第千三十七条】や特別寄与料の請求【民法 第千五十条】の対象からも外れます。

ポイント:似た制度に「廃除」があります。廃除とは、遺留分を持つ推定相続人が被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、その他著しい非行をした場合に、被相続人が家庭裁判所に請求して相続権を奪う制度です【民法 第八百九十二条】。相続欠格が法律上当然に効果が生じるのに対し、廃除は被相続人の請求と家庭裁判所の手続が必要です。また「相続放棄」は、本人が自分の意思で相続人の地位を手放すものです【民法 第九百三十九条】。放棄の場合は、欠格や廃除と違って代襲相続の原因として規定されていません【民法 第八百八十七条第2項】。

注意:相続欠格かどうかに争いがあるときは、実際には相続権不存在確認の訴えなどの裁判で決まることがあります(上の判例もそうした訴訟です)。具体的な事案は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

令和8年11月3日作成

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