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民法 第八百九十二条(推定相続人の廃除)

明治二十九年法律第八十九号法律

遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

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相続人の廃除とは何で、どんな場合に認められますか?

結論からお伝えします。相続人の廃除とは、被相続人(亡くなる人)が家庭裁判所に申し立てて、特定の推定相続人から相続権を奪う制度です。認められるのは、遺留分を持つ推定相続人が①被相続人を虐待したとき、②被相続人に重大な侮辱を加えたとき、③その他の著しい非行があったとき、の3つの場合です。

廃除の対象と、認められる場合【民法 第892条】は、「遺留分を有する推定相続人」が被相続人に対して虐待をし、または重大な侮辱を加えたとき、あるいはその他の著しい非行があったときに、被相続人がその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定めています。「推定相続人」とは、今の時点で相続が始まったら相続人になるはずの人のことです。

廃除できるのは「遺留分を有する」推定相続人だけです。【民法 第1042条】では、遺留分(相続人に最低限保障される取り分)を持つのは「兄弟姉妹以外の相続人」とされています。つまり、廃除の対象になるのは配偶者・子・直系尊属(親など)で、兄弟姉妹は廃除の対象になりません。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で財産を渡さないようにすれば足りる、という考え方です。

また、廃除は被相続人が一方的に決められるものではなく、家庭裁判所の審判が必要です。管轄は原則として被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所で、被相続人の死亡後に申し立てた場合は相続が開始した地を管轄する家庭裁判所になります【家事事件手続法 第188条第1項】。

廃除の方法(生前・遺言)と取消し- 生前に請求する方法:被相続人自身が家庭裁判所に請求します【民法 第892条】。
- 遺言による方法:遺言で廃除の意思を示しておくと、遺言執行者が遺言の効力発生後、遅滞なく家庭裁判所に請求しなければなりません。廃除が認められると、その効力は被相続人の死亡の時にさかのぼって生じます【民法 第893条】。
- 取消し:被相続人はいつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます。遺言による取消しも、【民法 第894条第2項】が【民法 第893条】を準用しているので可能です【民法 第894条】。

廃除を求められた推定相続人の側にも手続上の保障があります。家庭裁判所は、申立てが不適法なときや理由がないことが明らかなときを除き、その推定相続人の陳述を審問の期日で聴かなければなりません【家事事件手続法 第188条第3項】。廃除の審判に対しては、廃除された推定相続人が即時抗告できます。申立てを却下する審判に対しては、申立人が即時抗告できます【家事事件手続法 第188条第5項】。

さらに、廃除の請求後、審判が確定する前に相続が始まった場合(廃除の遺言があった場合も同じ)には、家庭裁判所が親族・利害関係人・検察官の請求を受けて、遺産の管理に必要な処分を命じることができます【民法 第895条】。管理人を選任したときは、不在者の財産管理人に関する【民法 第27条】から【民法 第29条】までの規定が準用されます。

注意:廃除された人の子は代襲相続できます。【民法 第887条第2項】は、子が「廃除によって、その相続権を失ったとき」は、その者の子(被相続人の孫など)が代わりに相続人になると定めています。廃除の効果はその本人だけに及び、その子どもまで相続から外れるわけではありません。

補足:よく似た制度に「相続欠格」があります【民法 第891条】。被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた場合や、遺言書を偽造・破棄した場合などは、裁判所の手続を経ずに法律上当然に相続人になれません。廃除は被相続人の意思と家庭裁判所の審判で相続権を奪う点が、欠格との違いです。

実務メモ:廃除やその取消しの裁判が確定して相続人が入れ替わった場合、相続税の申告後であれば、それを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます【相続税法 第32条第1項第2号】。所得税法・地価税法にも、相続人が変わった場合の手当てがあります【所得税法 第151条の6】【地価税法 第26条】。

なお、条文には「虐待」「重大な侮辱」「著しい非行」とだけ書かれていて、具体的にどの程度の行為なら当たるかは定められていません。実際には家庭裁判所が個別の事情を見て判断します。

令和8年11月2日作成

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