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相続税法 第三十二条(更正の請求の特則)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額(当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額)が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき更正の請求(国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。)をすることができる。

  1. 一
    第五十五条の規定により分割されていない財産について民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。
  2. 二
    民法第七百八十七条(認知の訴え)又は第八百九十二条から第八百九十四条まで(推定相続人の廃除等)の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条(相続回復請求権)に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
  3. 三
    遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと。
  4. 四
    遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
  5. 五
    第四十二条第三十項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により条件を付して物納の許可がされた場合(第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。)において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。
  6. 六
    前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
  7. 七
    第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じたこと。
  8. 八
    第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第一項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなつたこと(第一号に該当する場合を除く。)。
  9. 九
    次に掲げる事由が生じたこと。
    1. イ
      所得税法第百三十七条の二第十三項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
    2. ロ
      所得税法第百三十七条の三第十五項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。
    3. ハ
      イ及びロに類する事由として政令で定める事由
  10. 十
    贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第二十一条の二第四項の規定に該当するものがあつたこと。

2贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「五年」とあるのは、「六年」とする。

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相続税の申告期限後に新たな遺産が見つかったとき、修正申告はいつまでにすればよいですか?

結論: 申告後に遺産が見つかって税額が足りなくなった場合、修正申告に「◯か月以内」という期限はありません。税務署から更正(税額を直す処分)を受けるまでなら、いつでも提出できます。ただし、遅れるほど延滞税が増え、税務調査の後だと加算税も重くなります。見つかったらできるだけ早く提出するのが原則です。

修正申告の期限についての基本ルール

【国税通則法 第19条第1項】では、申告書を出した人(その相続人なども含みます)は、「先の申告で納めた税額に不足額があるとき」(【国税通則法 第19条第1項第1号】)には、その申告について更正があるまでは修正申告書を出すことができる、とされています。遺産の申告漏れはこれに当たります。期限は「税務署長による更正があるまで」で、日数の期限は決まっていません。

ここでいう「更正」とは、税務署長が調査に基づいて申告内容を直す処分のことです(【国税通則法 第24条】)。税務署が更正できる期間には制限があり、原則として法定申告期限から5年(【国税通則法 第70条第1項第1号】)、偽りその他の不正な行為で税を免れた場合は7年です(【国税通則法 第70条第5項第1号】)。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(【相続税法 第27条第1項】)。そのため、実際の目安は「申告期限から5年(不正があれば7年)」の間となります。

遅れた場合の負担- 延滞税:修正申告書を出した日が納期限になります(【国税通則法 第35条第2項第1号】)。さらに、本来の法定納期限の翌日から納め終わる日までの期間について延滞税がかかります(【国税通則法 第60条第1項第2号】、【国税通則法 第60条第2項】)。後になるほど負担は増えます。
- 過少申告加算税:期限内申告後の修正申告では、税務署からの調査通知前で、かつ調査による更正を予知せずに提出した場合、原則としてかかりません。調査通知後でも、更正を予知する前に提出すれば、原則として追加で納める税額の5%です。調査による更正を予知して提出した場合は、調査通知の有無にかかわらず原則10%です。加算税がかかる場合、追加納付税額(同じ税について既に修正申告や更正があれば、その増差税額も加えて判定)が期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超えると、今回の追加納付税額のうちその超過に当たる部分には、原則として5ポイントが上乗せされます(【国税通則法 第65条第1項】【国税通則法 第65条第2項】【国税通則法 第65条第6項】)。
- 無申告加算税:最初の申告自体が期限後だった場合は、その後の修正申告にも無申告加算税がかかります(【国税通則法 第66条第1項第2号】)。

ただし、相続税法には修正申告の「特則」があり、場合によっては期限が決まっています。
- 未分割遺産の分割、相続人の変更、遺言書の発見などの事情(【相続税法 第32条】第1項第1号〜第6号)で税額が足りなくなった場合は、【相続税法 第31条第1項】に基づき修正申告書を出すことができます。
- 一方、【相続税法 第31条第2項】に定める事情(【相続税法 第4条】第1項・第2項の事由。今回の資料では【相続税法 第29条】の見出しから、相続財産法人に属する財産を分け与えられた場合などと読み取れます)で税額が足りなくなった場合は、その事由が生じたことを知った日の翌日から10か月以内に修正申告書を出さなければなりません。期限内に出さないと、税務署長が更正を行います(【相続税法 第35条第1項】)。
- 【相続税法 第50条第2項第1号】により、この10か月以内に出した修正申告書は(修正申告の効力に関する規定を除き)期限内申告書とみなされます。期限後に出した場合は、加算税や延滞税の計算上、「法定申告期限」を「この修正申告書の提出期限」に読み替えます(【相続税法 第50条第2項第2号】)。さらに【相続税法 第50条第2項第3号】により、こうした修正申告や更正には、延滞税の期間の特例の一部(【国税通則法 第61条第1項第2号】)と無申告加算税(【国税通則法 第66条】)が適用されません(相続税の決定を受けていた場合を除く)。

単に「申告から漏れていた遺産が後で見つかった」というケースは通常は特則に当たらず、【国税通則法 第19条】の一般ルールで考えます。

補足:最初は申告義務がなかった人でも、期限後に【相続税法 第32条】第1項第1号〜第6号の事由で新たに納める税額が出た場合は、【相続税法 第30条第1項】による期限後申告書を出すことができます(通達30-1)。また期限後申告書は、決定通知書が本人に届くまではいつでも出せるとされています(通達30-4)。これは「処分があるまで提出できる」という修正申告と同じ考え方です。なお、新たに見つかった遺産が分割されないままの場合、配偶者の税額軽減などを受けるには分割の期限が問題になります。申告期限から3年を過ぎる直前4か月以内にやむを得ない事情がなくなったときは、その日から4か月以内に分割すればよいとする取扱いがあります(通達19の2-16)。

実務メモ:遺産が見つかったら、まず「単なる申告漏れ」なのか「【相続税法 第32条】【相続税法 第4条】に定める特別な事由」なのかを確認してください。単なる申告漏れなら、税務調査の通知が来る前に、できるだけ早く修正申告と納税を済ませるのが、加算税と延滞税を抑える最善策です。

引いた条文: 国税通則法 第19条/国税通則法 第24条/国税通則法 第70条/相続税法 第27条/国税通則法 第35条/国税通則法 第60条/国税通則法 第65条/国税通則法 第66条/相続税法 第32条/相続税法 第31条/相続税法 第4条/相続税法 第29条/相続税法 第35条/相続税法 第50条/国税通則法 第61条/相続税法 第30条

令和8年11月22日作成 · 令和8年11月22日 修正

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号) (延納に関する経過措置)

新相続税法第三十八条第一項、第三項及び第四項並びに第三十九条第四項の規定は、施行日の翌日以後に提出される同条第一項又は第三項の規定による申請書に係る延納の許可について適用し、同日前に提出された旧相続税法第三十九条第一項又は第三項の規定による申請書に係る延納の許可については、なお従前の例による。

附則(平成二二年三月三一日法律第六号) (定期金に関する権利の評価に関する経過措置)

新相続税法第二十四条の規定は、平成二十三年四月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金給付契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した定期金給付契約に関する権利に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

2施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に締結された定期金給付契約に関する権利(新相続税法第二十四条に規定するものに限る。)を同日までに相続若しくは遺贈又は贈与により取得する場合には、当該権利の価額は、前項の規定にかかわらず、同条に規定する金額による。ただし、次に掲げるものに係る定期金給付契約に関する権利については、この限りでない。

  1. 一
    保険者が被保険者の死亡に関し保険金を支払うことを約する生命保険契約における当該保険金(所得税法第七十六条第四項に規定する個人年金保険契約等に係るものその他の政令で定めるものを除く。)
  2. 二
    確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金その他の政令で定める年金

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相続税法 › 第四章 申告、納付及び還付
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