条文くんに聞く →

国税通則法 第六十条(延滞税)

昭和三十七年法律第六十六号法律

納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。

  1. 一
    期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。
  2. 二
    期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第二十五条(決定)の規定による決定を受けた場合において、第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき国税があるとき。
  3. 三
    納税の告知を受けた場合において、当該告知により納付すべき国税(第五号に規定する国税、不納付加算税、重加算税及び過怠税を除く。)をその法定納期限後に納付するとき。
  4. 四
    予定納税に係る所得税をその法定納期限までに完納しないとき。
  5. 五
    源泉徴収等による国税をその法定納期限までに完納しないとき。

2延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限(純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等(石油石炭税法第十七条第三項(引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等)の規定により納付すべき石油石炭税を除く。)その他政令で定める国税については、政令で定める日。次条第二項第一号において同じ。)の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限(延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第六十三条第一項、第四項及び第五項(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)において同じ。)までの期間又は納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3第一項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。

4延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

税金を期限までに納めないと、どうなりますか?

結論:税金を期限までに納めないと、主に次の3つが起きます。

1. 遅れた日数に応じて、利息にあたる延滞税(地方税では「延滞金」)が自動的に加わります。
2. 税務署から督促状が届きます。
3. それでも納めないと、財産を差し押さえられる(滞納処分)ことになります。

給与から天引きした税金(源泉所得税)を事業者が納め忘れた場合は、これに加えて不納付加算税もかかります。

延滞税(遅れた分の利息)【国税通則法 第60条第1項】の規定により、期限内に申告したのに法定納期限までに全額を納めなかった場合や、予定納税・源泉所得税を期限までに納めなかった場合などには、延滞税を納めなければなりません。

- 金額の計算方法:【国税通則法 第60条第2項】の規定により、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて、未納の税額に原則年14.6%を掛けて計算します。
- 最初の2か月の軽減:納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%に下がります。
- 起算日の例外:還付金が多すぎたために後から納めることになった税金などは、計算を始める日が政令で別に決められています。たとえば純損失の繰戻し等による還付が多すぎた場合は、その還付金の支払決定などをした日が基準になります【国税通則法施行令 第25条】。
- 納め方:【国税通則法 第60条第3項】の規定により、延滞税はもとの税金(本税)とあわせて納めます。

補足:上の割合は法律に書かれた本来の割合です。実際には別の特例規定によって、これより低い割合が毎年適用されています。また、修正申告などの場合には、延滞税を計算する期間から一定の期間を除く特例があります【国税通則法 第61条】。

延滞税は「遅れたことへの罰」というより、期限内に納めた人との公平を保つための利息の性質を持つとされています。平成20年3月10日裁決は、口座の残高不足で口座振替ができなかった事例です。この事例では、延滞税を振替日の翌日からではなく法定納期限の翌日から計算した督促を適法としました(個別の事実関係に基づく判断です)。また平成15年12月19日裁決は、延滞税の免除を主張した事例です。実際に免除の処分がされていない以上、延滞税は存在し、督促は適法とされました。

督促から差押えまでの流れ1. 督促:【国税通則法 第37条第1項】の規定により、納期限までに完納しないと、税務署長は督促状で納付を求めなければなりません。督促状は原則として納期限から50日以内に出されます【国税通則法 第37条第2項】。延滞税もあわせて督促されます【国税通則法 第37条第3項】。
2. 滞納処分:【国税通則法 第40条】の規定により、督促状を出した日から数えて10日を経過した日までに完納しないと、国税徴収法に基づく滞納処分が行われます。
3. 差押え:【国税徴収法 第47条第1項第1号】の規定により、この場合、徴収職員は滞納者の財産を差し押さえなければならないとされています。

差押えの要件について、国税庁の通達(国税徴収法基本通達)には次の説明があります。

- 「完納しない」の意味(第47条関係13):税額の全額が消えていない状態をいいます。本税を全額納めても、督促済みの延滞税だけが残っていれば、その延滞税を理由に差し押さえることができます。
- 督促の範囲(第47条関係10):ここでいう「督促」には、督促状によるもののほか、納付催告書によるものも含まれます。
- 差押えの効果(第47条関係51):差し押さえられた財産を売ったり担保に入れたりしても、国に対抗できなくなります。

ただし、法人が解散した場合や、不正に税金を免れようとしている場合など、【国税通則法 第38条第1項】に挙げられた事情があるときは、10日を待たずに直ちに差し押さえられることがあります【国税徴収法 第47条第2項】(通達 第47条関係14)。

源泉所得税の場合(不納付加算税)【国税通則法 第67条第1項】の規定により、源泉所得税を法定納期限までに納めないと、原則として税額の10%の不納付加算税がかかります。

- 軽減:税務調査で指摘されると予知する前に自分から納めた場合は5%に軽減されます【国税通則法 第67条第2項】。
- かからない場合:正当な理由がある場合はかかりません【国税通則法 第67条第1項】。また、過去1年間に遅れなどがなく、期限から1か月以内に納めた場合も、5%の加算税はかかりません【国税通則法 第67条第3項】【国税通則法施行令 第27条の2第2項】。
- 重加算税:事実を隠したりごまかしたりしていた場合は、さらに重い重加算税(35%)に変わります【国税通則法 第68条第3項】。

地方税の場合(延滞金)住民税など地方税にも同じような仕組みがあります。たとえば次の規定で、納期限の翌日から原則年14.6%(最初の1か月は年7.3%)の延滞金を加えて納めることとされています。

- 法人の道府県民税:【地方税法 第64条第1項】
- 道府県法定外普通税:【地方税法 第280条第1項】

なお、やむを得ない理由があると知事が認めれば、延滞金が減免されることがあります【地方税法 第64条第4項】【地方税法 第280条第2項】。

ポイント:期限までに納めるのが難しいと分かった時点で、早めに税務署や役所に相談することが大切です。延滞税は1日単位で増えていくので、納付が早いほど負担が軽くなり、差押えも避けやすくなります。

令和8年10月21日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
裁決

国税不服審判所

19
もっと見る +閉じる −
判例

この条文が引用された裁判例

24
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(24 件・この条の改正の一覧つき)→

同じ章の条文

国税通則法 › 第六章 附帯税 › 第一節 延滞税及び利子税
国税通則法の目次を見る →