条文くんに聞く →

国税通則法 第六十八条(重加算税)

昭和三十七年法律第六十六号法律

第六十五条第一項(過少申告加算税)の規定に該当する場合(修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。)において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書又は第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書(次項において「更正請求書」という。)を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

2第六十六条第一項(無申告加算税)の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは同条第九項の規定の適用がある場合又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。)において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書若しくは更正請求書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

3前条第一項の規定に該当する場合(同項ただし書又は同条第二項若しくは第三項の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかつたときは、税務署長又は税関長は、当該納税者から、不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る不納付加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を徴収する。

4前三項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか(第一項又は前項の規定に該当する場合にあつては、第一号)に該当するときは、前三項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

  1. 一
    前三項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後申告書若しくは修正申告書の提出、更正若しくは決定又は納税の告知(第三十六条第一項(第二号に係る部分に限る。)(納税の告知)の規定による納税の告知をいう。以下この号において同じ。)若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告、更正若しくは決定又は告知若しくは納付に係る国税の属する税目について、無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがある場合
  2. 二
    その期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定に係る国税の課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に課税期間が開始した当該国税(課税期間のない当該国税については、当該国税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した当該国税)の属する税目について、特定無申告加算税等を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認める場合
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

重加算税が課されるのはどんな場合ですか?

結論:重加算税が課されるのは、通常の加算税(過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税)がかかる場面で、納税者が税額計算のもとになる事実を隠蔽(隠すこと)または仮装(偽ること)し、それに基づいて申告・不申告・不納付をした場合です。重加算税は通常の加算税に代えて課され、税率は35%または40%です【国税通則法 第六十八条】。

重加算税がかかる3つのパターン

【国税通則法 第六十八条】は、どの加算税の場面かに応じて3つに分けています。

パターン前提となる加算税隠蔽・仮装に基づく行為税率
① 過少申告型【国税通則法 第六十八条第1項】過少申告加算税【国税通則法 第六十五条第1項】納税申告書や更正請求書を出した35%
② 無申告型【国税通則法 第六十八条第2項】無申告加算税【国税通則法 第六十六条第1項】期限までに申告しなかった、または期限後に申告書・更正請求書を出した40%
③ 不納付型【国税通則法 第六十八条第3項】不納付加算税(源泉所得税など)【国税通則法 第六十七条第1項】法定納期限までに納めなかった35%

どのパターンでも、次の2つがそろうことが必要です。
1. 課税標準や税額の計算のもとになる事実の全部または一部を、隠蔽または仮装したこと
2. その隠蔽・仮装した内容に基づいて、申告・不申告・不納付をしたこと

重加算税がかかる部分の範囲:重加算税は不足した税額全体にかかるとは限りません。隠蔽・仮装されていない事実に基づくことが明らかな部分の税額は差し引かれます。差し引く額は、その「隠蔽・仮装されていない事実だけ」で修正申告や更正があったと仮定した場合に納めるべき税額として計算します【国税通則法施行令 第二十八条】。

重加算税がかからない場合と、税率が上がる場合

ただし、次の場合は重加算税の対象外です。
- ①と②で、税務調査があって更正(または決定)を予知する前に、自主的に修正申告・期限後申告をした場合【国税通則法 第六十八条第1項】【国税通則法 第六十八条第2項】
- ②で、期限内に申告できなかったことに正当な理由がある場合など、無申告加算税自体がかからない場合【国税通則法 第六十六条第1項】
- ③で、納付しなかったことに正当な理由がある場合や、告知を予知せずに自主的に納付した場合など【国税通則法 第六十七条】

注意:次のどちらかに当たると、税率がさらに10%上乗せされます【国税通則法 第六十八条第4項】。
- 期限後申告・修正申告・更正などがあった日の前日から数えて5年前までの間に、同じ税目で無申告加算税や重加算税などを課されたことがある場合(①〜③のすべてが対象)【国税通則法 第六十八条第4項第1号】
- ②の無申告型で、その課税期間の前年・前々年の分について、同じ税目で特定無申告加算税等を課されたことがある(または課されるべきと認められる)場合【国税通則法 第六十八条第4項第2号】

関税と地方税の場合:関税にも同じ仕組みがあり、過少申告の場合は35%、無申告の場合は40%の重加算税がかかります【関税法 第十二条の四】。法人の事業税では「重加算金」という名前で、同じように35%・40%がかかります【地方税法 第七十二条の四十七】。

裁決例・裁判例に見る判断のポイント

「隠蔽・仮装」に当たるかどうかは、個別の事実関係をもとに判断されます。以下はいずれも個別の事案についての判断なので、結論をそのまま一般化することはできません。

- 申告しなかっただけでは足りないとされた例:納税者が申告が必要だと分かっていて申告しなかった事案です。それでも、積極的な隠蔽・仮装行為や、税負担を免れようとする意図が外からもうかがえる特段の行動がないとして、重加算税の賦課要件を満たさないとされました(平成24年2月22日裁決)。
- 申告漏れがあっても故意とは認めなかった例:生命保険金などの申告漏れについて、当初から過少に申告しようとした意図や、それをうかがわせる特段の行動は認められないとして、重加算税が取り消されました(平成28年5月13日裁決)。
- 納税者の認識が認められなかった例:代表者個人のカード払いの飲食代を会社の経費にしていた事案です。代表者が「個人的な費用だ」と認識していたとは認められないとして、仮装はなかったと判断されました(平成30年9月21日裁決)。
- 本人以外の行為でも納税者の行為とされた例:従業員が自分の横領を隠すために架空の仕入れを計上した事案です。会社の指揮監督が不十分だったことなどから、従業員の行為を会社の隠蔽・仮装行為と同視できるとして、会社への重加算税が適法とされた裁判例があります(裁判例)。また、申告手続を頼まれた第三者が架空の債務を計上して過少申告した事案では、その第三者の行為は納税者の行為と同視されるとして、納税者への重加算税が適法とされた裁判例があります(改正前の国税通則法の事案です)(裁判例)。

ポイント:重加算税がかかるかどうかは、「税額が少なかったこと」や「申告しなかったこと」だけでは決まりません。事実を隠したり偽ったりする行為があったかどうかが、主な争点になります。税理士や従業員に任せていた場合でも、納税者本人の責任とされることがある点に注意してください。

令和8年10月13日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
裁決

国税不服審判所

20
もっと見る +閉じる −
判例

この条文が引用された裁判例

97
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(97 件・この条の改正の一覧つき)→

条文

この条を参照している条文

29
もっと見る +閉じる −

同じ章の条文

国税通則法 › 第六章 附帯税 › 第二節 加算税
国税通則法の目次を見る →