条文くんに聞く →

国税通則法 第六十六条(無申告加算税)

昭和三十七年法律第六十六号法律

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合(期限後申告書又は第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合)を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

  1. 一
    期限後申告書の提出又は第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合
  2. 二
    期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合

2前項の規定に該当する場合(同項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第六項において同じ。)において、前項に規定する納付すべき税額(同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。)が五十万円を超えるときは、前項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3第一項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額(当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、更正又は決定前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)が三百万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合(期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その割合から百分の五の割合を減じた割合。以下この項において同じ。)を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

  1. 一
    五十万円以下の部分に相当する税額 百分の十五の割合
  2. 二
    五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する税額 百分の二十の割合
  3. 三
    三百万円を超える部分に相当する税額 百分の三十の割合

4前二項において、累積納付税額とは、第一項第二号の修正申告書の提出又は更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額(当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第七項において準用する前条第五項(第一号に係る部分に限る。以下この項及び第七項において同じ。)の規定の適用があつたときは同条第五項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。)をいう。

  1. 一
    期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
  2. 二
    修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

5第一項の規定に該当する場合において、当該納税者が、帳簿に記載し、又は記録すべき事項に関しその期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定(以下この項において「期限後申告等」という。)があつた時前に、当該職員から当該帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき(当該納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。)は、第一項の無申告加算税の額は、同項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となる当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項に係るもの以外のもの(以下この項において「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」という。)があるときは、当該帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に百分の十の割合(第二号に掲げる場合に該当するときは、百分の五の割合)を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

  1. 一
    当該職員に当該帳簿の提示若しくは提出をしなかつた場合又は当該職員にその提示若しくは提出がされた当該帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項のうち、特定事項の記載若しくは記録が著しく不十分である場合として財務省令で定める場合
  2. 二
    当該職員にその提示又は提出がされた当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項のうち、特定事項の記載又は記録が不十分である場合として財務省令で定める場合(前号に掲げる場合を除く。)

6第一項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の無申告加算税の額は、同項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

  1. 一
    その期限後申告書若しくは第一項第二号の修正申告書の提出(その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。)又は更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告又は更正若しくは決定に係る国税の属する税目について、無申告加算税(期限後申告書又は同号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。)又は重加算税(第六十八条第四項第一号(重加算税)において「無申告加算税等」という。)を課されたことがある場合
  2. 二
    その期限後申告書若しくは第一項第二号の修正申告書の提出(その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものを除く。)又は更正若しくは決定に係る国税の課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に課税期間が開始した当該国税(課税期間のない当該国税については、当該国税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した当該国税)の属する税目について、無申告加算税(第八項の規定の適用があるものを除く。)若しくは第六十八条第二項の重加算税(以下この号及び同条第四項第二号において「特定無申告加算税等」という。)を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認める場合

7前条第五項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。

8期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものであるときは、その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の無申告加算税の額は、同項から第三項までの規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。

9第一項の規定は、期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について第二十五条の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、法定申告期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

期限を過ぎてから申告すると、どんな税金が上乗せされますか?

期限を過ぎてから申告した場合(期限後申告)、国税では主に次の2つが本来の税額に上乗せされます。

- 無申告加算税:期限内に申告しなかったことへのペナルティです。
- 延滞税:納付が遅れたことへの利息にあたるものです。

さらに、所得を隠したり事実を偽ったりしていた場合は、無申告加算税の代わりにより重い重加算税がかかります。地方税にも、同じ仕組みの「不申告加算金」と「延滞金」があります。

無申告加算税のしくみ

【国税通則法 第66条第1項】により、期限後申告書を出した場合や、税務署長が税額を決める「決定」(【国税通則法 第25条】)を受けた場合には、納付すべき税額に一定の割合をかけた無申告加算税が課されます。割合は、自分から申告したのか、調査を受けてから申告したのかで変わります。

状況割合
調査の通知が来る前に、自分から申告した5%【国税通則法 第66条第8項】
調査の通知は来たが、「決定されるだろう」と予知して出したものではない申告10%【国税通則法 第66条第1項】
調査で決定されると予知して申告した、または決定を受けた15%【国税通則法 第66条第1項】

税額が大きい場合や繰り返した場合は、さらに加算されます。

- 納付すべき税額が50万円を超えると、超えた部分に5%が上乗せされます【国税通則法 第66条第2項】。
- 300万円を超える部分は30%(予知していない申告なら25%)になります【国税通則法 第66条第3項】。
- 過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されていた場合や、前年・前々年にも課されていた場合は、さらに10%が上乗せされます【国税通則法 第66条第6項】。
- 税務職員から帳簿の提示を求められたのに提示しなかった場合や、記載が不十分な場合も、10%または5%が上乗せされます【国税通則法 第66条第5項】。

課されないケースもあります。

- 期限内に申告できなかったことに「正当な理由」がある場合は、課されません【国税通則法 第66条第1項】。
- 法定申告期限から1か月以内に、期限内に申告する意思があったと認められる形で自主的に申告した場合も、課されません【国税通則法 第66条第9項】。この「意思があった」と認められるには、次の両方を満たす必要があります【国税通則法施行令 第27条の2】。
- 過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されておらず、この1か月以内の特例も受けていないこと
- 納付すべき税額の全額を法定納期限までに納めていたこと

なお、所得を隠したり事実を偽ったりして申告しなかった場合や、期限後に申告した場合は、無申告加算税に代えて40%の重加算税が課されます【国税通則法 第68条第2項】。

延滞税のしくみ

期限後申告書を出して納める税額がある場合は、延滞税も納めなければなりません【国税通則法 第60条第1項第2号】。

- 計算期間:法定納期限の翌日から、税金を全部納める日までの日数で計算します【国税通則法 第60条第2項】。通達では、この「完納する日」は国税の全額を納付する日をいうとされています(国税通則法基本通達 第60条関係2)。
- 割合(条文上):原則は年14.6%です。ただし、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%です。期限後申告の場合、納期限は申告書を出した日です【国税通則法 第35条第2項第1号】。そのため、早く申告して納めるほど負担は軽くなります。
- 延滞税は、もとの税金と一緒に納める必要があります【国税通則法 第60条第3項】。

補足:実際に適用される延滞税の割合は、別途の特例により、条文上の14.6%・7.3%より低く設定されています。具体的な率は年ごとに変わります。

注意:期限内に税額を納めていても、申告書の提出が遅れれば無申告加算税は課されます。
- 消費税等を期限内に納め、申告書だけが遅れたケースで、無申告加算税の賦課を適法とした平成14年12月4日裁決があります。このケースでは、会計事務所職員が申告期限の延長があると思い込んでいたことも「正当な理由」には当たらないとされました。
- 同じ趣旨で、無申告加算税は納付期限までに完納したかどうかにかかわらず課されるとして、賦課を適法とした裁判例があります(裁判例)。
- 申告期限の延長を受けている法人が期限内に見込みで納付していた場合でも、無申告加算税の計算の基礎は、見込納付額を差し引く前の「期限後申告書に記載された納付すべき税額」とされた事例があります(質疑応答事例)。

これらはいずれも個別の事案を前提とした判断です。

いつ提出したことになるか・自主申告とみなされるか

- 郵送の場合:消印(通信日付印)の日が提出日とみなされます。期限日の夜に投函しても、消印が翌日なら期限後扱いとされた平成12年10月10日裁決があります。なお、この事案では申告書が還付を求める申告書だったため、加算税は過少申告加算税になるとして一部が取り消されています。
- 調査を予知していたかどうか:これは調査の進み具合や申告に至る経緯などを総合して判断されます。家族への調査がきっかけでも「予知してされたものでない」と認められ、軽い割合が適用された平成29年9月26日裁決があります。

地方税・関税の場合

- 事業所税:期限後申告では、税額の15%の不申告加算金が徴収されます【地方税法 第701条の61第2項】。自主的な期限後申告なら5%です【地方税法 第701条の61第6項】。
- 法人住民税:納期限後に納めると延滞金がかかります。法人の道府県民税は【地方税法 第64条】、市町村民税は【地方税法 第326条】の規定によります。
- 関税:同じ仕組みの無申告加算税【関税法 第12条の3】と延滞税【関税法 第12条】があります。

ポイント:期限を過ぎてしまったら、税務署から調査の通知が来る前にできるだけ早く申告し、同時に納付することが負担を抑える一番の方法です。条件を満たせば、無申告加算税が5%に下がったり、かからなくなったりします。延滞税も、遅れた日数が短いほど少なくなります。

令和8年10月20日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
裁決

国税不服審判所

20
もっと見る +閉じる −
判例

この条文が引用された裁判例

63
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(63 件・この条の改正の一覧つき)→

条文

この条を参照している条文

31
もっと見る +閉じる −

同じ章の条文

国税通則法 › 第六章 附帯税 › 第二節 加算税
国税通則法の目次を見る →