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相続税法 第十九条の二(配偶者に対する相続税額の軽減)

昭和二十五年法律第七十三号法律

被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。

  1. 一
    当該配偶者につき第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額
  2. 二
    当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
    1. イ
      当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法第九百条(法定相続分)の規定による当該配偶者の相続分(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分)を乗じて算出した金額(当該被相続人の相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)が当該配偶者のみである場合には、当該合計額)に相当する金額(当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円)
    2. ロ
      当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額

2前項の相続又は遺贈に係る第二十七条の規定による申告書の提出期限(以下この項において「申告期限」という。)までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における前項の規定の適用については、その分割されていない財産は、同項第二号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。ただし、その分割されていない財産が申告期限から三年以内(当該期間が経過するまでの間に当該財産が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該財産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内)に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

3第一項の規定は、第二十七条の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第五項において同じ。)又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書に、第一項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の計算に関する明細の記載をした書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

4税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

5第一項の相続又は遺贈により財産を取得した者が、隠蔽仮装行為に基づき、第二十七条の規定による申告書を提出しており、又はこれを提出していなかつた場合において、当該相続又は遺贈に係る相続税についての調査があつたことにより当該相続税について更正又は決定があるべきことを予知して期限後申告書又は修正申告書を提出するときは、当該期限後申告書又は修正申告書に係る相続税額に係る同項の規定の適用については、同項第二号中「相続税の総額」とあるのは「相続税の総額で当該相続に係る被相続人の配偶者が行つた第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額を当該財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に含まないものとして計算したもの」と、「課税価格の合計額のうち」とあるのは「課税価格の合計額から当該相当する金額を控除した残額のうち」と、同号イ中「課税価格の合計額」とあるのは「課税価格の合計額から第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額(当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。)を控除した残額」と、同号ロ中「課税価格」とあるのは「課税価格から第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額(当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。)を控除した残額」とする。

6前項の「隠蔽仮装行為」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が行う行為で当該財産を取得した者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装することをいう。

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相続税の配偶者の税額軽減とはどんな制度ですか?

配偶者の税額軽減は、配偶者が相続や遺贈で取得した財産について、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者の相続税がかからない(ゼロになる)制度です。ただし、適用を受けるには申告書に一定の書類を付けて提出する必要があります。また、申告期限までに遺産分割が終わっていない場合は、制限があります。

制度の仕組みと計算方法

根拠は【相続税法 第19条の2第1項】です。配偶者の納付すべき相続税額は、次の①から②を差し引いた残額です。②の方が大きければ、納付税額は「ないもの」とされます。

- ① 配偶者について通常の方法で計算した相続税額(【相続税法 第19条の2第1項第1号】)
- ② 軽減額(【相続税法 第19条の2第1項第2号】)

②の軽減額は、次の算式で求めます。

相続税の総額 × 「イ・ロのうち少ない金額」 ÷ 全員の課税価格の合計額

- イ:全員の課税価格の合計額 × 配偶者の法定相続分。この金額が1億6千万円未満なら1億6千万円とします。相続人が配偶者だけの場合は、課税価格の合計額そのものです(【相続税法 第19条の2第1項第2号イ】)。
- ロ:配偶者が実際に取得した財産の課税価格(【相続税法 第19条の2第1項第2号ロ】)

この算式は通達19の2-7(配偶者の税額軽減額の計算方法)でも示されています。

イの「法定相続分」は、【民法 第900条】によって決まります。配偶者の法定相続分は、子と相続する場合は2分の1、直系尊属(父母など)と相続する場合は3分の2、兄弟姉妹と相続する場合は4分の3です。

①と②の土台になる「相続税の総額」は、次の流れで計算します。

1. 課税価格の合計額から、基礎控除額(3千万円+600万円×法定相続人の数)を差し引きます(【相続税法 第15条】)。
2. 残額を法定相続分どおりに分けたものとして税率を当てはめ、相続税の総額を出します(【相続税法 第16条】)。
3. 相続税の総額を、各人の取得割合で按分します(【相続税法 第17条】)。

つまり、配偶者の取得額が「1億6千万円」と「法定相続分相当額」の大きい方以下であれば、①と②が一致するかまたは②が大きくなり、配偶者の税額はゼロになります。

適用対象となる配偶者の範囲(通達)- 財産を取得した配偶者が無制限納税義務者でも制限納税義務者でも適用があります(通達19の2-1)。
- 配偶者が相続を放棄していても、遺贈で取得した財産があれば適用があります(通達19の2-3)。
- 【相続税法 第19条の2第1項第2号ロ】の「配偶者の課税価格に相当する金額」の計算の基礎となる財産の範囲は、通達19の2-4に定められています。

適用を受けるための手続と期限

軽減は、次のいずれかに、適用を受ける旨や計算の明細を記載した書類などを添付した場合に限り適用されます(【相続税法 第19条の2第3項】)。

- 相続税の申告書(期限後申告書・修正申告書を含む)
- 【国税通則法 第23条第3項】に規定する更正請求書

添付書類は【相続税法施行規則 第1条の6第3項】で定められています。具体的には、遺言書の写し、または遺産分割協議書の写しなどです。遺産分割協議書は、共同相続人と包括受遺者全員が自署・押印し、印鑑証明書を添付したものに限られます。

ポイント:配偶者の税額が結果的にゼロになる場合でも、この軽減は申告書などの提出が前提です。書類の添付を忘れた場合でも、税務署長がやむを得ない事情があると認めれば、後から書類を提出することで適用を受けられることがあります(【相続税法 第19条の2第4項】)。

注意:申告期限(【相続税法 第27条】による、相続開始を知った日の翌日から10か月以内)までに分割されていない財産は、ロの「配偶者が取得した財産」に含まれません(【相続税法 第19条の2第2項】)。ただし、申告期限から3年以内に分割されれば、その財産も軽減の対象になります。

3年以内に分割できなかった場合でも、訴訟、調停・審判、遺産分割の禁止などのやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受ければ、期限が延長されます。延長後は、事情がなくなった日(判決の確定日など)の翌日から4か月以内に分割すれば、その財産も軽減の対象になります(【相続税法施行令 第4条の2第1項】)。

この承認を受けるには、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に申請書を提出しなければなりません(【相続税法施行令 第4条の2第2項】)。申請書の記載事項と添付書類は【相続税法施行規則 第1条の6第1項】【相続税法施行規則 第1条の6第2項】で定められています。申請から2か月以内に承認・却下の処分がなければ、承認があったものとみなされます(【相続税法施行令 第4条の2第4項】)。

一部が未分割の場合、配偶者の課税価格を計算するときの債務控除(【相続税法 第13条】)は、まず未分割の財産から差し引きます。差し引ききれない金額があれば、分割済みの財産の価額から差し引きます(通達19の2-6)。

ただし、財産を隠したり事実を偽ったりした(隠蔽仮装行為)上で、調査を受けて期限後申告や修正申告をする場合、隠蔽・仮装した部分の金額は軽減額の計算から除外されます(【相続税法 第19条の2第5項】【相続税法 第19条の2第6項】)。隠した財産については軽減が受けられないということです。

補足:この制度では、配偶者が多く相続するほど今回の相続税は軽くなります。一方で、配偶者が亡くなった後の次の相続では、配偶者から子などが相続することになり、その分の課税が増える可能性があります。遺産分割は、次の相続まで含めて検討するのが一般的です。

令和8年10月14日作成

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