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相続税法 第十九条の三(未成年者控除)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続又は遺贈により財産を取得した者(第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者を除く。)が当該相続又は遺贈に係る被相続人の民法第五編第二章(相続人)の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)に該当し、かつ、十八歳未満の者である場合においては、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円にその者が十八歳に達するまでの年数(当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。)を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

2前項の規定により控除を受けることができる金額がその控除を受ける者について第十五条から前条までの規定により算出した金額を超える場合においては、その超える部分の金額は、政令で定めるところにより、その控除を受ける者の扶養義務者が同項の被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の価額について第十五条から前条までの規定により算出した金額から控除し、その控除後の金額をもつて、当該扶養義務者の納付すべき相続税額とする。

3第一項の規定に該当する者がその者又はその扶養義務者について既に前二項の規定による控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者がこれらの規定による控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が第一項の規定による控除を受けることができる金額(二回以上これらの規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に同項の規定による控除を受けることができる金額)に満たなかつた場合におけるその満たなかつた部分の金額の範囲内に限る。

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相続税の未成年者控除と障害者控除は、どんな人がどのくらい受けられますか?

結論
- 未成年者控除:相続人にあたる18歳未満の人が受けられます。控除額は10万円 ×(18歳になるまでの年数)です。
- 障害者控除:相続人にあたる障害者で、財産を取得した時に日本に住所がある人が受けられます。控除額は10万円(特別障害者は20万円)×(85歳になるまでの年数)です。
- どちらも、年数に1年未満の端数があれば1年に切り上げます。本人の相続税額から引ききれない分は、扶養義務者(その人を扶養する義務のある親族)の相続税額から差し引けます。

未成年者控除の対象者と金額

対象となる要件は【相続税法 第19条の3第1項】の規定で、次の3つです。
1. 相続または遺贈(遺言による財産の取得)で財産を取得したこと
2. 被相続人の民法上の相続人であること。相続放棄をした場合も、放棄がなかったものとして判定します
3. 18歳未満であること

ただし、【相続税法 第1条の3第1項第3号】または【相続税法 第1条の3第1項第4号】にあたる人(日本国内の財産だけに課税される「制限納税義務者」)は対象外です。

控除額は「10万円 × 18歳になるまでの年数」です。たとえば15歳3か月なら、残り2年9か月を3年に切り上げ、30万円になります。

- 相続放棄をしても受けられる:通達19の3-1は、相続放棄で相続人でなくなった人も、無制限納税義務者で18歳未満であり、放棄がなかったものとした場合の相続人にあたれば、控除を受けられることを確認しています(令和4年3月31日以前の相続などでは「20歳未満」が基準です)。
- 引ききれない分は扶養義務者へ:控除額が本人の相続税額を超えるときは、その超えた分を扶養義務者の相続税額から差し引けます【相続税法 第19条の3第2項】。通達19の3-4は、本人の相続税額がゼロでも、控除額の全額を扶養義務者から差し引くとしています。
- 扶養義務者が2人以上いる場合:全員の協議で配分を決めて申告書に記載すれば、その金額で控除します。協議しない場合は、各人の相続税額の割合で按分します【相続税法施行令 第4条の3】。

注意:過去の相続ですでに未成年者控除を受けたことがある人は、最初の相続のときに受けられた控除額のうち、まだ使っていない残りの範囲でしか控除できません【相続税法 第19条の3第3項】。

障害者控除の対象者と金額

対象となる要件は【相続税法 第19条の4第1項】の規定で、次のとおりです。
- 相続人であること(判定方法は未成年者控除と同じ)
- 障害者であること

対象外となるのは【相続税法 第1条の3第1項第2号】から【相続税法 第1条の3第1項第4号】にあたる人です。つまり、財産を取得した時に日本に住所がない人は受けられません。この点は未成年者控除より範囲が狭くなっています。

控除額は次のとおりです。
- 一般障害者:10万円 × 85歳になるまでの年数
- 特別障害者:20万円 × 85歳になるまでの年数

たとえば40歳の特別障害者なら、20万円 × 45年 = 900万円です。

障害者と特別障害者の範囲は、【相続税法 第19条の4第2項】で政令に任されています。具体的な中身は次のとおりです。
- 障害者(一般障害者):【所得税法施行令 第10条第1項】に挙げられた人です【相続税法施行令 第4条の4第1項】。たとえば、児童相談所などで知的障害者と判定された人、精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳の交付を受けている人、市町村長などから障害者に準ずると認定された65歳以上の人などが含まれます。
- 特別障害者:上記のうち障害が重い人です【相続税法施行令 第4条の4第2項】。たとえば、重度の知的障害者と判定された人、精神障害者保健福祉手帳が1級の人、身体障害者手帳が1級・2級の人などで、【所得税法施行令 第10条第2項】を基準にしています。
- 通達19の4-1(一般障害者の範囲)と通達19の4-2(特別障害者の範囲)も、同じ内容を確認しています。

補足:相続開始の時点で手帳の交付をまだ受けていなくても、相続税の申告書を出す時点で手帳の交付を受けているなどの要件を満たせば、障害者・特別障害者として扱われます(通達19の4-3)。詳しい要件は通達の本文で確認してください。

また、未成年者控除の第2項と第3項の規定は、障害者控除にも準用されます(同じように当てはめるという意味です)【相続税法 第19条の4第3項】。
- 本人の相続税額から引ききれない分は、扶養義務者の相続税額から差し引けます。扶養義務者が2人以上いるときの配分も、未成年者控除と同じルールです【相続税法施行令 第4条の4第3項】。
- 過去に障害者控除を受けたことがある場合は、残りの範囲でしか控除できません。残りの額は、前回の相続時点で一般障害者だったか特別障害者だったかの区分ごとに計算します【相続税法施行令 第4条の4第4項】。

ポイント:未成年者控除と障害者控除の両方の要件を満たす人(たとえば障害のある18歳未満の相続人)は、それぞれの要件に当てはまれば両方の控除を受けられます。どちらの控除も、基礎控除や税率を当てはめ、配偶者の税額軽減まで反映して計算した相続税額(【相続税法 第15条】から前の条文までの規定による金額)から差し引く「税額控除」です。

令和8年10月27日作成

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