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相続税法施行令

昭和二十五年政令第七十一号政令 · 条文 91 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和6年政令第143号による改正(令和8年4月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

15 条

第一節 通則

1 条

第二節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす財産の範囲

4 条

第三節 信託に関する特例

7 条

第四節 財産の所在

3 条

第二章 課税価格及び控除等

33 条

第一節 課税価格及び控除

11 条
  • 第二条 (相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲)
  • 第二条の二 (心身障害者共済制度の範囲)
  • 第三条 (債務控除をする公租公課の金額)
  • 第三条の二 (特別養子縁組等による養子に準ずる者の範囲)
  • 第四条 (相続税額から控除する贈与税相当額等)
  • 第四条の二 (配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例)
  • 第四条の三 (扶養義務者の未成年者控除)
  • 第四条の四 (障害者の範囲等)
  • 第四条の四の二 (年の中途において課税財産の範囲が異なることとなつた場合の贈与税の課税価格)
  • 第四条の五 (贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲)
  • 第四条の六 (贈与税の配偶者控除の婚姻期間の計算及び居住用不動産の範囲)

第二節 特定障害者に対する贈与税の非課税

15 条

第三節 相続時精算課税

7 条
  • 第五条 (相続時精算課税選択届出書の提出)
  • 第五条の二 (特定贈与者が二人以上ある場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除する金額の計算)
  • 第五条の二の二 (相続税額の加算の対象とならない相続税額)
  • 第五条の三 (相続時精算課税に係る贈与税に相当する税額の控除の順序)
  • 第五条の四 (相続時精算課税の適用のための読替え)
  • 第五条の五
  • 第五条の六 (相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した者の相続人に係る相続時精算課税選択届出書の提出)

第三章 財産の評価

2 条
  • 第五条の七 (建物の一部が賃貸の用に供されている場合等の配偶者居住権の価額等)
  • 第五条の八 (定期金給付契約の目的とされた者に係る余命年数)

第四章 申告、納付及び還付

7 条
  • 第六条 (死亡した者に係る相続税の申告書の提出)
  • 第七条 (申告書の共同提出)
  • 第八条 (更正の請求の対象となる事由)
  • 第九条 (還付の手続)
  • 第十条 (還付すべき税額の充当の順序等)
  • 第十条の二 (相続税の連帯納付義務の適用除外となる納税の猶予の範囲)
  • 第十一条 (贈与税の連帯納付義務の範囲)

第五章 延納及び物納

25 条

第六章 雑則

9 条
  • 第二十七条 (贈与税の申告内容の開示請求の方法等)
  • 第二十八条 (立木の価額に対応する延納税額の計算等)
  • 第二十八条の二 (一部納付等がされた場合の充当の順序)
  • 第二十九条 (物納に係る利子税の納付を要しない期間から除かれる期間等)
  • 第三十条 (調書の提出を要する損害保険契約の保険金等)
  • 第三十一条 (同族関係者の範囲等)
  • 第三十二条 (法人から受ける特別の利益の内容等)
  • 第三十三条 (人格のない社団又は財団等に課される贈与税等の額の計算の方法等)
  • 第三十四条 (特定一般社団法人等の純資産額の算定等)

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