相続税法施行令 第一条の六 （退職年金の支給を目的とする信託等の範囲）

第一条の六

法第九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる信託とする。

1. 一
   確定給付企業年金法第六十五条第三項（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）に規定する資産管理運用契約に係る信託
2. 二
   確定拠出年金法第八条第二項（資産管理契約の締結）に規定する資産管理契約に係る信託
3. 三
   第一条の三第八号に規定する適格退職年金契約に係る信託
4. 四
   前三号に掲げる信託に該当しない退職給付金に関する信託で、その委託者の使用人（法人の役員を含む。）又はその遺族を当該信託の受益者とするもの

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