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相続税法 第十五条(遺産に係る基礎控除)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。

2前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の規定による相続人の数(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。)とする。

  1. 一
    当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人
  2. 二
    当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人

3前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。

  1. 一
    民法第八百十七条の二第一項(特別養子縁組の成立)に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者
  2. 二
    実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)となつたその者の直系卑属
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この条の解説 AI 作成 Q&A 3 問

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相続税法の基礎控除額の計算で、養子は相続人の数に何人まで含められますか?

結論から言うと、相続人の数に含められる養子の人数は次のとおりです。
- 被相続人に実子がいる場合:1人まで
- 被相続人に実子がおらず、養子が1人だけの場合:1人
- 被相続人に実子がおらず、養子が2人以上いる場合:2人まで

根拠は【相続税法 第15条第2項】です。なお、特別養子などは「実子」として扱われるため、この人数制限の対象になりません。

養子の数の制限の仕組み【相続税法 第15条第1項】では、基礎控除額を「3,000万円+600万円×相続人の数」と定めています。この「相続人の数」は、民法上の相続人の数を基準に数えます。ただし【相続税法 第15条第2項】により、そこに含める養子の数は次のように制限されています。
- 【相続税法 第15条第2項第1号】:実子がいる場合、または実子がなく養子が1人の場合は1人
- 【相続税法 第15条第2項第2号】:実子がなく養子が2人以上の場合は2人

この制限は、基礎控除の計算だけでなく、相続税の総額の計算にも使われます。【相続税法 第16条】が「前条第二項に規定する相続人の数」を参照しているためです。通達16-1も、【相続税法 第15条第2項】に定める人数の相続人が法定相続分どおりに取得したものとして計算すると示しています。

例えば、実子2人と養子3人がいる場合、民法上の相続人は5人ですが、相続税の計算では実子2人+養子1人=3人です。基礎控除額は3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。

補足:この制限は、【税制改革法 第9条第2項】にある「相続人の数に含まれる養子の数を制限する措置」として設けられたものです。目的は相続税の負担の公平を保つことです。

「実子」とみなされる養子(人数制限の対象外)【相続税法 第15条第3項】により、次の人は実子とみなされ、人数制限を受けません。
1. 特別養子縁組による養子【相続税法 第15条第3項第1号】。特別養子縁組とは、実の親族との親族関係が終了する縁組で、【民法 第817条の2】に定められています。
2. 被相続人の配偶者の実子で、被相続人の養子になった人(いわゆる連れ子養子)
3. 配偶者の特別養子になった後、被相続人と配偶者が結婚し、その後に被相続人の養子になった人【相続税法施行令 第3条の2】
4. 代襲相続人となった直系卑属【相続税法 第15条第3項第2号】。代襲相続とは、子が先に亡くなった場合などに孫が代わりに相続人になることで、【民法 第887条第2項】に定められています。

通達15-4によると、代襲相続人であり、かつ被相続人の養子でもある人(孫を養子にしていた場合など)は、実子1人として数えます。ただし相続分は、代襲相続人としての分と養子としての分の両方を持ちます。

国税庁の質疑応答事例には、養子縁組の後に生まれた養子の子は被相続人の直系卑属として代襲相続人になり、実子とみなされると回答したケースがあります。一方、養子縁組の前に生まれた子は扱いが異なるとされています(質疑応答事例)。これは個別の事実関係を前提とした回答なので、実際に当てはめる際は出生と縁組の前後関係を確認してください。

注意:相続放棄があった場合は、放棄がなかったものとして相続人の数を数えます【相続税法 第15条第2項】。具体的な計算は通達15-2の設例で示されています。

ただし、上の制限内の養子であっても、相続人の数に含めると相続税の負担が不当に減ると認められる場合があります。その場合、税務署長はその養子を相続人の数に含めずに計算できます【相続税法 第63条】。
- 通達63-2:不当減少養子(不当に税負担を減らす結果になると認められる養子)がいるときは、その養子を除いた養子の数をもとに、1人または2人の制限を当てはめます。
- 通達63-1:この否認規定が適用されるのは、死亡保険金と退職手当金等の非課税限度額、基礎控除額、相続税の総額に関する事項に限られます。

ポイント:この人数制限は税金計算上だけのものです。【民法 第809条】により、養子は縁組の日から嫡出子の身分を取得します。そのため民法上は何人でも相続人になり、遺産を相続できます。

令和8年9月27日作成

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相続税法第15条で、相続放棄をした人がいる場合の相続人の数はどう数えますか?

相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして相続人の数を数えます。放棄した人を1人として数えたままにし、放棄によって新たに相続人になった人(次の順位の人)は数に入れません。

相続放棄の扱い【相続税法 第15条第1項】では、基礎控除額を3,000万円+600万円×相続人の数と定めています。この「相続人の数」について、【相続税法 第15条第2項】は、民法上の相続人の数とし、「相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする」と定めています。

民法では、【民法 第939条】により、放棄した人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」とされます。しかし、相続税の基礎控除を計算するときに限っては、この民法の効果を反映させず、放棄の前の状態で人数を固定します。放棄で人数を増やしたり減らしたりして、税負担を調整できないようにするためです。

例(一般的な考え方の説明です)- 配偶者と子2人のうち、子1人が放棄した場合 → 相続人の数は3人のままです。基礎控除は3,000万円+600万円×3=4,800万円になります。
- 子全員が放棄し、民法上は被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になった場合 → 親や兄弟姉妹は数に入れず、放棄がなかったものとして「配偶者+子」の人数で数えます。

通達15-2(法第15条第2項に規定する相続人の数)では、相続放棄があった場合などの数え方が設例(5例)で示されています。具体的な事例に当てはめるときは、この設例を確認してください。

養子と代襲相続人の扱い- 相続人の数に入れる養子の数には上限があります。被相続人に実子がいる場合(または実子がなく養子が1人の場合)は1人まで、実子がなく養子が2人以上の場合は2人までです【相続税法 第15条第2項第1号】【相続税法 第15条第2項第2号】。
- 特別養子や、配偶者の実子で被相続人の養子になった人などは、実子とみなされます【相続税法 第15条第3項第1号】。
- 代襲相続人(本来の相続人の直系卑属)も実子とみなされます。ここでも「放棄がなかったものとした場合における相続人」を基準に判断します【相続税法 第15条第3項第2号】。
- 通達15-5では、相続人が兄弟姉妹の場合に、被相続人の親と養子縁組をして兄弟姉妹になった人がいても、「当該被相続人に養子がある場合」には当たらないとしています。この場合、養子の人数制限はかかりません。
- 養子を相続人の数に入れることで相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合、税務署長はその養子を数に入れずに計算できます【相続税法 第63条】。

同じ人数を使う規定【相続税法 第3条第1項】の括弧書きでは、法律上の「相続人」から原則として放棄した人を除きます。ただし、【相続税法 第15条】【相続税法 第16条】【相続税法 第19条の3第1項】【相続税法 第63条】などの場面と、「第十五条第二項に規定する相続人の数」という場合は、この除外の対象外です。そのため、第15条第2項で数えた人数は、次の規定でもそのまま使われます。

- 相続税の総額の計算【相続税法 第16条】:「前条第二項に規定する相続人の数」に応じて、法定相続分で分けたものとして計算します。
- 死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額【相続税法 第12条第1項第6号】【相続税法 第12条第1項第7号】:500万円×相続人の数の「相続人の数」も第15条第2項の人数です。通達12-8では、租税特別措置法の規定の適用を受ける部分を差し引いた後の保険金額をもとに非課税金額を計算すると示されています。

注意:非課税限度額の計算では放棄した人も人数に入りますが、非課税の枠を使えるのは「相続人の取得した」保険金等に限られます【相続税法 第12条第1項第6号】。【相続税法 第3条第1項】の定義により、放棄した人は第12条でいう「相続人」に当たらないため、放棄した人が受け取った保険金には非課税の適用がありません。

ポイント:未成年者控除【相続税法 第19条の3第1項】も「放棄がなかったものとした場合における相続人」を基準にしています。そのため、放棄した人でも、無制限納税義務者で18歳未満であれば控除を受けられます(通達19の3-1)。本人の相続税額から控除しきれない分は、扶養義務者の相続税額から控除します(通達19の3-4)。

令和8年9月27日作成

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相続税法上、実子とみなされて養子の人数制限を受けない養子とはどのような人ですか?

結論から言うと、実子とみなされて人数制限を受けない養子は、次の4種類です。
1. 特別養子縁組で養子になった人
2. 配偶者の実子で、被相続人の養子になった人(いわゆる連れ子養子)
3. 被相続人の結婚前に配偶者の特別養子になっていて、結婚後に被相続人の養子になった人
4. 代襲相続人(亡くなった親などに代わって相続人になった直系卑属)

根拠は【相続税法 第15条第3項】と【相続税法施行令 第3条の2】です。

養子の人数制限の仕組み相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×相続人の数」です【相続税法 第15条第1項】。この「相続人の数」に入れられる養子の数には上限があります【相続税法 第15条第2項】。
- 実子がいる場合、または実子がいなくて養子が1人の場合:1人まで
- 実子がいなくて養子が2人以上の場合:2人まで

この制限は、「相続税の負担の公平の確保」のために設けられたものです【税制改革法 第9条第2項】。なお、「相続人の数」は生命保険金や退職手当金の非課税限度額の計算にも使われるため【相続税法 第12条第1項第6号】【相続税法 第12条第1項第7号】、この制限はそちらにも影響します。

実子とみなされる養子の具体的な範囲【相続税法 第15条第3項】は、次の人を実子とみなすと定めています。実子とみなされれば、上の人数制限の対象になりません。

① 特別養子縁組による養子(第1号)
家庭裁判所の審判で成立する、実方(生みの親側)の血族との親族関係が終了する縁組による養子です【民法 第817条の2第1項】【民法 第817条の9】。実親との関係が法律上なくなり、実子と同じように扱われるため、実子とみなされます。

② 配偶者の実子で被相続人の養子となった人(連れ子養子)(第1号)
通達15-6では、ここでいう養子を被相続人と配偶者の婚姻期間中に被相続人の養子であった人に限っています。婚姻期間とは、結婚してから、離婚などで姻族関係(配偶者側の親族との関係)が終わるまでの期間です。

③ 政令で定める「準ずる者」(第1号)
被相続人との結婚前に配偶者の特別養子になっていて、結婚後に被相続人の養子になった人です【相続税法施行令 第3条の2】。夫婦の一方が他方の嫡出子を特別養子にするケースは民法でも認められているため【民法 第817条の3第2項】、その子を後から被相続人が養子にした場合も連れ子養子と同じように扱う趣旨です。通達15-6では、この「婚姻後」も婚姻期間中に養子になったことを指すとしています。

④ 代襲相続人である直系卑属(第2号)
実子・養子やその直系卑属が相続開始以前に亡くなったり相続権を失ったりしたため、代わりに相続人となった直系卑属です。代襲相続人が同時に被相続人の養子でもある場合(孫を養子にしていて、その親である子が先に亡くなった場合など)は、実子1人として数えます(通達15-4)。この場合、相続分は代襲相続人としての分と養子としての分の両方を持ちます。

国税庁の質疑応答事例では、養子縁組の後に生まれた養子の子は、養子を通じて被相続人の直系卑属に当たるので代襲相続人となり、実子とみなされると回答しています(質疑応答事例)。一方、同じ事例では、養子縁組の前に生まれた養子の子は扱いが異なるケースとして分けて検討されています。

注意:代襲相続人として実子とみなされるかどうかは、養子縁組と子の出生の順番で変わります。上の事例は照会された事実関係を前提にした回答なので、個別に確認してください。

その他の留意点- 兄弟姉妹が相続人になる場合:その中に被相続人の親の養子になったことで相続人となった人がいても、【相続税法 第15条第2項】の「当該被相続人に養子がある場合」には該当しません(通達15-5)。
- 相続放棄があった場合:相続人の数は、放棄がなかったものとして数えます【相続税法 第15条第2項】。具体的な数え方は通達15-2の設例で示されています。
- 不当な養子縁組の否認:養子を相続人の数に入れることが相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、税務署長はその養子を数に入れずに税額を計算できます【相続税法 第63条】。ただし通達63-2では、この否認の対象から【相続税法 第15条第3項】により実子とみなされる人は除くとしています。

ポイント:実子とみなされる養子でも、2割加算は別の規定です。孫を養子にした場合、代襲相続人でなければ相続税額の2割加算の対象になります【相続税法 第18条第2項】。人数制限の扱いとは切り分けて考えてください。

令和8年9月27日作成

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附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (政令への委任)

附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (相続税法の一部改正に伴う経過措置の原則)

第三条の規定による改正後の相続税法(以下「新相続税法」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十五年一月一日以後に相続若しくは遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)又は贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

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