結論から言うと、実子とみなされて人数制限を受けない養子は、次の4種類です。
1. 特別養子縁組で養子になった人
2. 配偶者の実子で、被相続人の養子になった人(いわゆる連れ子養子)
3. 被相続人の結婚前に配偶者の特別養子になっていて、結婚後に被相続人の養子になった人
4. 代襲相続人(亡くなった親などに代わって相続人になった直系卑属)
根拠は【相続税法 第15条第3項】と【相続税法施行令 第3条の2】です。
養子の人数制限の仕組み相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×相続人の数」です【相続税法 第15条第1項】。この「相続人の数」に入れられる養子の数には上限があります【相続税法 第15条第2項】。
- 実子がいる場合、または実子がいなくて養子が1人の場合:1人まで
- 実子がいなくて養子が2人以上の場合:2人まで
この制限は、「相続税の負担の公平の確保」のために設けられたものです【税制改革法 第9条第2項】。なお、「相続人の数」は生命保険金や退職手当金の非課税限度額の計算にも使われるため【相続税法 第12条第1項第6号】【相続税法 第12条第1項第7号】、この制限はそちらにも影響します。
実子とみなされる養子の具体的な範囲【相続税法 第15条第3項】は、次の人を実子とみなすと定めています。実子とみなされれば、上の人数制限の対象になりません。
① 特別養子縁組による養子(第1号)
家庭裁判所の審判で成立する、実方(生みの親側)の血族との親族関係が終了する縁組による養子です【民法 第817条の2第1項】【民法 第817条の9】。実親との関係が法律上なくなり、実子と同じように扱われるため、実子とみなされます。
② 配偶者の実子で被相続人の養子となった人(連れ子養子)(第1号)
通達15-6では、ここでいう養子を被相続人と配偶者の婚姻期間中に被相続人の養子であった人に限っています。婚姻期間とは、結婚してから、離婚などで姻族関係(配偶者側の親族との関係)が終わるまでの期間です。
③ 政令で定める「準ずる者」(第1号)
被相続人との結婚前に配偶者の特別養子になっていて、結婚後に被相続人の養子になった人です【相続税法施行令 第3条の2】。夫婦の一方が他方の嫡出子を特別養子にするケースは民法でも認められているため【民法 第817条の3第2項】、その子を後から被相続人が養子にした場合も連れ子養子と同じように扱う趣旨です。通達15-6では、この「婚姻後」も婚姻期間中に養子になったことを指すとしています。
④ 代襲相続人である直系卑属(第2号)
実子・養子やその直系卑属が相続開始以前に亡くなったり相続権を失ったりしたため、代わりに相続人となった直系卑属です。代襲相続人が同時に被相続人の養子でもある場合(孫を養子にしていて、その親である子が先に亡くなった場合など)は、実子1人として数えます(通達15-4)。この場合、相続分は代襲相続人としての分と養子としての分の両方を持ちます。
国税庁の質疑応答事例では、養子縁組の後に生まれた養子の子は、養子を通じて被相続人の直系卑属に当たるので代襲相続人となり、実子とみなされると回答しています(質疑応答事例)。一方、同じ事例では、養子縁組の前に生まれた養子の子は扱いが異なるケースとして分けて検討されています。
注意:代襲相続人として実子とみなされるかどうかは、養子縁組と子の出生の順番で変わります。上の事例は照会された事実関係を前提にした回答なので、個別に確認してください。
その他の留意点- 兄弟姉妹が相続人になる場合:その中に被相続人の親の養子になったことで相続人となった人がいても、【相続税法 第15条第2項】の「当該被相続人に養子がある場合」には該当しません(通達15-5)。
- 相続放棄があった場合:相続人の数は、放棄がなかったものとして数えます【相続税法 第15条第2項】。具体的な数え方は通達15-2の設例で示されています。
- 不当な養子縁組の否認:養子を相続人の数に入れることが相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、税務署長はその養子を数に入れずに税額を計算できます【相続税法 第63条】。ただし通達63-2では、この否認の対象から【相続税法 第15条第3項】により実子とみなされる人は除くとしています。
ポイント:実子とみなされる養子でも、2割加算は別の規定です。孫を養子にした場合、代襲相続人でなければ相続税額の2割加算の対象になります【相続税法 第18条第2項】。人数制限の扱いとは切り分けて考えてください。