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民法 第八百八十七条(子及びその代襲者等の相続権)

明治二十九年法律第八十九号法律

被相続人の子は、相続人となる。

2被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

3前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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相続放棄をすると、次は誰が相続人になりますか?

相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。そのうえで、残りの人で相続人の順位を決め直します。結論は次のとおりです。

- 同じ順位にほかの相続人がいれば、その人たちだけが相続人になります(例:子が2人いて1人が放棄すれば、もう1人の子が相続人)。
- その順位の全員が放棄すれば、次の順位に移ります。順番は「子 → 直系尊属(父母・祖父母など) → 兄弟姉妹」です。
- 配偶者は、どの順位の人と組み合わさっても常に相続人です。
- 放棄した人の子が代わりに相続する「代襲相続」は起きません。

放棄の効果と代襲相続が起きない理由【民法 第939条】は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めています。放棄は、家庭裁判所に申し出て(申述して)行います(【民法 第938条】)。

亡くなった人の子は相続人になります(【民法 第887条第1項】)。子の代わりに孫が相続する代襲相続(亡くなった人の子に代わって、その子の子が相続すること)は、【民法 第887条第2項】に定めがあります。ただし代襲相続が起きるのは、子が①相続開始前に死亡した場合、②相続欠格(【民法 第891条】の事由)にあたる場合、③廃除(相続人の資格を家庭裁判所が奪う手続)された場合の3つだけです。相続放棄はこの中に入っていません。そのため、子が放棄しても孫は相続人になりません。

参考として、昭和37年改正前の旧規定の時代のものですが、妻と子が相続人で子の全員が放棄した事案で、子の相続分は孫ではなく妻に帰属すると判断した裁判例があります(裁判例)。ただし、これは旧法下の個別事案に対する判断です。

次の順位に移る仕組み【民法 第889条第1項】は、「第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合」、つまり子(代襲者を含む)が誰もいない場合に、次の順番で相続人になると定めています。

1. 直系尊属(父母、祖父母など)。親等の近い人が先です。父母が1人でもいれば祖父母は相続人になりません。
2. 兄弟姉妹。【民法 第889条第2項】が【民法 第887条第2項】を準用しているため、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合などは、その子(甥・姪)が代襲相続します。

子が全員放棄すれば「子として相続人になる人がいない」状態になるので、父母などの直系尊属に移ります。直系尊属も全員放棄するか、もともといなければ、兄弟姉妹に移ります。

配偶者は、【民法 第890条】により常に相続人で、その時点の順位の相続人と同じ順位で並びます。たとえば子が全員放棄すれば、相続人は「配偶者+父母」に変わり、その組み合わせで相続分も変わります。

注意:放棄によって順位が繰り下がると、それまで関係のなかった親や兄弟姉妹が新たに相続人になります。借金が多いために放棄した場合は、次の順位の人もそれぞれ放棄するかどうかを判断する必要があります。そのため、放棄したことを次の順位の人に伝えておくのが望ましいです。

補足:全員が放棄するなどして相続人がいるかどうか明らかでなくなった場合、相続財産は法人(相続財産法人)になります(【民法 第951条】)。その後、家庭裁判所が利害関係人または検察官の請求によって相続財産の清算人を選び、相続人がいるなら権利を主張するよう公告します。この公告期間は6か月以上と定められています(【民法 第952条】)。後から相続人がいることが分かれば、相続財産法人は成立しなかったものとみなされます(【民法 第955条】)。

なお、今回の検索結果では各相続人の具体的な取り分(法定相続分)を定めた条文の本文は確認していません。相続分を正確に知りたい場合は、別途ご確認ください。

令和8年10月10日作成

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孫が相続人になるのはどんな場合ですか?

孫が相続人になるのは、主に次の2つの場合です。
① 孫の親(被相続人の子)が、相続が始まる前に死亡しているか、相続権を失っている場合(代襲相続)
② 孫が被相続人(亡くなった人)の養子になっている場合

ただし、親が相続放棄をした場合は、孫は代襲相続人になりません。

代襲相続で孫が相続人になる場合【民法 第887条第1項】により、まず「被相続人の子」が相続人になります。【民法 第887条第2項】では、その子が次のどれかに当たるときは、その子の子(孫)が代わりに相続人になると定めています。これを「代襲相続」といいます。

- 相続が始まる前に死亡していた(同時に死亡した場合も「以前」に含まれます)
- 【民法 第891条】の相続欠格に当たる(被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた、遺言書を偽造・破棄した、など)
- 【民法 第892条】の廃除を受けた(被相続人への虐待や重大な侮辱などを理由に、家庭裁判所が相続権を奪う手続です)

孫も既に亡くなっているなどの場合は、【民法 第887条第3項】によってひ孫がさらに代わりに相続人になります(再代襲)。

代襲相続した孫の相続分は、【民法 第901条第1項】により、親が本来受け取るはずだった分と同じです。孫が複数いる場合は、その分を孫同士で均等に分けます(【民法 第900条】の規定に従います)。

ただし、【民法 第939条】により、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされます。相続放棄は【民法 第887条第2項】に書かれた事由(死亡・欠格・廃除)に含まれていないため、子が相続放棄をしても、孫は代襲相続できません。

代襲相続に必要な「被相続人の直系卑属」という要件【民法 第887条第2項】のただし書は、被相続人の直系卑属(子・孫など、本人から下の世代に直接つながる血族)でない者は代襲相続できないと定めています。特に養子の子の場合に問題になります。【民法 第727条】によると、養子と養親側の親族関係が生じるのは養子縁組の日からです。

- 養子縁組より前に生まれた養子の子は、原則として養親の直系卑属ではありません。このため代襲相続人にならないとされた事例があります(質疑応答事例)。
- 養子縁組の時点で胎児で、縁組後に生まれた子は直系卑属になるため、代襲相続人になるとされた事例があります(質疑応答事例)。
- 縁組前に生まれた養子の子でも、被相続人の実子の子でもある場合は、実子を通じて直系卑属になります。このため養子を代襲して相続人になるとした事例(質疑応答事例)や裁判例があります(裁判例)。

いずれも個別の事実関係を前提にした判断です。

孫を養子にした場合孫を養子にすると、【民法 第727条】によって孫は被相続人の「子」と同じ扱いになります。そのため、親が健在でも【民法 第887条第1項】により「子」として相続人になります。

相続税で注意すること- 基礎控除の人数:代襲相続人になった孫は、【相続税法 第15条第3項第2号】により「実子」とみなされます。このため、相続人の数に数える養子の人数制限(【相続税法 第15条第2項】の実子がいれば1人までなど)は受けません。
- 2割加算:【相続税法 第18条第1項】は、一親等の血族と配偶者以外の人について、相続税額を2割上乗せすると定めています。代襲相続人になった孫は加算の対象外です。一方、【相続税法 第18条第2項】により、養子になった孫(代襲相続人ではない場合)は2割加算の対象になります(通達18-3)。また、相続を放棄した人や欠格・廃除で相続権を失った人でも、一親等の血族が遺贈を受けた場合は加算されません(通達18-1)。

補足:兄弟姉妹が相続人になる場合も、【民法 第889条第2項】によって代襲相続の規定が準用され、甥・姪が代襲相続できます。ただし、これは「孫」の話とは別の場面です。

令和8年10月10日作成

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