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相続税法 第十八条(相続税額の加算)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。

2前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合を含まないものとする。ただし、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつている場合は、この限りでない。

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相続税の2割加算の対象になるのは誰ですか?

2割加算の対象になる人

結論から言うと、2割加算の対象は、相続や遺贈(遺言による財産の取得)で財産を受け取った人のうち、被相続人の一親等の血族(子・父母)と配偶者のどちらにも当たらない人です。対象者は、通常の計算で出た相続税額に100分の20(20%)を上乗せして納めます【相続税法 第十八条第1項】。

もとになる相続税額は、相続税の総額を各人の課税価格の割合で分けて計算します【相続税法 第十七条】。この金額に2割を加えるという関係です。

具体的に分けると、次のようになります。

- 加算されない人:配偶者、子、父母(いずれも一親等の血族)。親が先に亡くなったり相続権を失ったりしたため、その代わりに相続人となった孫など(代襲相続人)も含みます。
- 加算される人:上の人以外。たとえば孫(代襲相続人でない場合)、兄弟姉妹、甥・姪、祖父母、親族でない人などです。

代襲相続人として除外されるのは、被相続人の「子」に代わって相続人となった直系卑属(孫など)に限られます。兄弟姉妹に代わって相続人となった甥・姪は除外されず、2割加算の対象になります(質疑応答事例)。

養子の取扱い

養子と養親は「法律上の一親等の血族」なので、原則として2割加算は適用されません(通達18-3)。たとえば、子の配偶者を養子にした場合、その人は加算の対象外です(質疑応答事例)。

ただし、孫など被相続人の直系卑属を養子にした場合(いわゆる孫養子)は、一親等の血族には含めないとされているため、2割加算の対象になります【相続税法 第十八条第2項】。例外として、孫養子の親(被相続人の子)が先に亡くなるなどして、孫養子が代襲相続人にもなっている場合は加算されません(質疑応答事例)。

相続放棄や相続権を失った場合

相続を放棄した人や、相続欠格・廃除で相続権を失った人でも、一親等の血族(例:子)が遺贈で財産を受け取った場合は、2割加算は適用されません(通達18-1)。相続人であるかどうかではなく、血族としての続柄で判断します。

注意:相続時精算課税を選んだ人の場合、【相続税法 第二十一条の十五第2項】と【相続税法 第二十一条の十六第2項】の読み替えにより、贈与を受けた時点で一親等の血族だった場合には、その贈与財産に対応する相続税額には2割加算がかかりません。この対応する相続税額は、「一親等の血族だった期間に受けた贈与財産」が課税価格全体に占める割合を、本人の相続税額に掛けて計算します【相続税法施行令 第五条の二の二】。たとえば、贈与の後に養子縁組を解消した場合などに関係します。なお、この場面での「一親等の血族」にも代襲相続人を含めて扱います(通達18-4、21の16-1)。

ポイント:2割加算は「その人が相続人かどうか」ではなく、「被相続人との続柄(一親等の血族・代襲相続人・配偶者のいずれかか)」で判断します。孫養子と、甥・姪の代襲相続は判断を誤りやすいので注意してください。

令和8年10月15日作成

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裁決

国税不服審判所

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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三七年四月二日法律第六七号) (罰則に係る経過措置)

この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一三年三月三〇日法律第六号) (相続税法の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の相続税法第六十四条第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に同項に規定する合併等をする同項に規定する移転法人又は取得法人の同年三月三十一日以後の行為又は計算について適用する。

附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (生命保険契約に関する権利の評価に関する経過措置)

施行日前に相続又は遺贈により取得した財産であって第三条の規定による改正前の相続税法(以下「旧相続税法」という。)第二十六条に規定する権利の価額に係るものに係る相続税については、なお従前の例による。

2相続又は遺贈により旧相続税法第二十六条に規定する生命保険契約に関する権利で取得した時において保険事故が発生していないものを施行日から三年を経過する日までの間に取得した場合には、当該権利の価額は、同条に規定する金額によることができる。

附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号) (相続税の連帯納付義務等に関する経過措置)

新相続税法第三十四条第五項の規定は、施行日以後に納期限(分納税額の納期限を除く。)が到来する相続税について適用する。

2新相続税法第三十四条第六項の規定は、平成二十四年一月一日以後に納期限(延納若しくは物納の許可の申請の却下若しくは取下げ又は延納若しくは物納の許可の取消しがあった場合には、その却下若しくは取消しに係る書面が発せられた日又は取下げがあった日)が到来する相続税について適用する。

3新相続税法第三十四条第七項の規定は、施行日以後に発せられる同項の規定による通知(施行日前に旧相続税法第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者(当該納税義務者を除く。)に対し国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十七条の規定による督促状が発せられた場合を除く。)について適用する。

4前項の場合において、施行日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新相続税法第三十四条第七項の規定の適用については、同項中「前項の規定による通知をした場合において第一項」とあるのは「第一項」と、「連帯納付義務者から」とあるのは「同項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者(当該納税義務者を除く。以下この条及び第五十一条の二において「連帯納付義務者」という。)から」とする。

5新相続税法第三十四条第八項の規定は、施行日以後にする国税通則法第三十七条の規定による督促について適用する。

附則(令和四年三月三一日法律第四号) (相続税法の一部改正に伴う経過措置)

第五条の規定による改正後の相続税法第五十八条第一項の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に法務大臣が同項に規定する届書等情報の提供を受ける場合について適用し、同日前に第五条の規定による改正前の相続税法第五十八条第一項の市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者が同項の死亡又は失踪に関する届書を受理した場合については、なお従前の例による。

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