胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
結論:胎児も相続人になれます。 相続については、胎児はすでに生まれたものとみなされるからです。ただし、死産だった場合は相続人になりません。
胎児を相続人として扱う仕組み
民法では、権利や義務を持てるのは生まれてからが原則です。【民法 第3条第1項】は「私権の享有は、出生に始まる」と定めています。「私権の享有」とは、財産を持つなどの権利を持てる資格のことです。この原則どおりだと、まだ生まれていない胎児は相続できないことになります。
【民法 第886条第1項】は、この原則の例外です。「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と定めています。そのため、たとえば父親が亡くなった時点で母親のお腹にいた子も、被相続人の子として扱われます。被相続人とは、亡くなって財産を遺す人のことです。【民法 第887条第1項】は「被相続人の子は、相続人となる」と定めているので、胎児も子として相続人になります。また、この規定は配偶者の相続権を定める【民法 第890条】とも組み合わせて使われます。
注意:【民法 第886条第2項】により、胎児が死体で生まれたとき(死産)は、第1項の扱いは適用されません。この場合、その胎児ははじめから相続人ではなかったことになります。
このほか、胎児を「生まれたもの」とみなす扱いは、遺言で財産を受け取る人(受遺者)にも準用されています【民法 第965条】。そのため、胎児に財産を遺贈(遺言で財産を譲ること)することもできます。
代襲相続での扱い(参考事例)
国税庁の質疑応答事例に、次のようなケースがあります。被相続人甲と乙が養子縁組をした時点でAは胎児で、乙は甲より先に亡くなっていました。この事例では、Aが縁組の後に生まれたため甲の直系卑属(子・孫など直接の子孫)になり、乙の代襲相続人になると回答されています(質疑応答事例)。代襲相続とは、本来の相続人が先に亡くなっている場合などに、その子が代わりに相続することです【民法 第887条第2項】。ただし、この結論は照会された事実関係を前提とした回答です。
相続税の計算での注意点
相続税の基礎控除額(非課税になる枠)は、3,000万円+600万円×相続人の数で計算します【相続税法 第15条第1項】。この「相続人の数」は、民法の規定による相続人の数とされています【相続税法 第15条第2項】。
ただし、通達15-3により、相続税の申告書を提出する日までに胎児が生まれていない場合は、その胎児は基礎控除を計算する際の相続人の数に入れない扱いになっています。
実務メモ:つまり、民法上は胎児も相続人ですが、相続税の申告では出生前なら人数に数えません。申告の時点で胎児が生まれていれば、相続人の数に入れて基礎控除額を計算します。なお、相続人が一人もいない場合の基礎控除額は3,000万円です(通達15-1)。
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