結論: 配偶者短期居住権とは、亡くなった人(被相続人)の家に配偶者が無償で住んでいた場合に、相続が始まった後もしばらくの間、無償でそのまま住み続けられる権利です。住める期間は、次の2つの場合で異なります。
- 遺産分割で家の行き先を決める場合(配偶者も相続人に含まれる場合):家の帰属が決まった日か、相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで
- それ以外の場合(遺言で家が他人に渡った場合など):家を取得した人から権利を終わらせる申入れがあった日から6か月を経過する日まで
権利の中身と成立する条件【民法 第千三十七条第1項】によると、配偶者が被相続人の所有する建物に、相続開始の時点で無償で居住していた場合、その建物(「居住建物」)の所有権を相続や遺贈で取得した人(「居住建物取得者」)に対して、その建物を無償で使う権利があります。建物の一部だけを無償で使っていた場合は、その部分を使う権利に限られます。
なお、【民法 第千三十七条第2項】により、居住建物取得者は、建物を第三者に売るなどの方法で配偶者の使用を妨げてはならないとされています。配偶者に確実に住み続けてもらうための規定です。
いつまで住めるか(存続期間の詳細)① 配偶者を含む相続人の間で遺産分割をする場合(【民法 第千三十七条第1項第1号】)
「遺産分割で家の帰属が確定した日」と「相続開始から6か月を経過する日」のうち遅い方の日まで住めます。たとえば遺産分割が2か月でまとまっても、相続開始から最低6か月間は住めます。分割協議が長引けば、まとまるまで住み続けられます。
② ①以外の場合(【民法 第千三十七条第1項第2号】)
遺言で家が配偶者以外の人に遺贈された場合などがこれに当たります。この場合、【民法 第千三十七条第3項】により、居住建物取得者はいつでも消滅の申入れ(権利を終わらせる意思表示)ができます。ただし、配偶者は申入れの日から6か月を経過する日までは住み続けられます。
ポイント:①の場合、居住建物取得者は消滅の申入れができません(【民法 第千三十七条第3項】は第1項第1号の場合を除いています)。
権利が認められない・途中で終わる場合注意:次の場合は、配偶者短期居住権が成立しなかったり、途中で消滅したりします。
- 配偶者居住権を取得した場合:相続開始の時に配偶者居住権を取得していれば、短期居住権は成立しません(【民法 第千三十七条第1項】ただし書)。後から取得した場合も、短期居住権は消滅します(【民法 第千三十九条】)。
- 相続権を失っている場合:相続人の欠格事由(【民法 第八百九十一条】。被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた、遺言書を偽造・破棄したなど)に当たる場合や、廃除によって相続権を失った場合は、権利が認められません(【民法 第千三十七条第1項】ただし書)。
- 使い方のルールに違反した場合:配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意(通常期待される程度の注意)をもって住む必要があります。また、居住建物取得者の承諾なしに第三者に使わせることはできません(【民法 第千三十八条第1項】【民法 第千三十八条第2項】)。違反すると、居住建物取得者は意思表示によって権利を消滅させることができます(【民法 第千三十八条第3項】)。
- 配偶者が亡くなった場合・建物が使えなくなった場合:【民法 第千四十一条】により、使用貸借に関する規定などが準用されます(準用とは、似た場面に他の規定を当てはめることです)。その結果、借主の死亡で使用貸借が終了するという【民法 第五百九十七条第3項】や、建物の全部滅失などで終了するという【民法 第六百十六条の二】の規定が当てはまります。また、【民法 第千三十二条第2項】の準用により、権利を他人に譲渡することはできません。【民法 第千三十三条】の準用により、必要な修繕は配偶者が自分ですることができます。
権利が消滅したら、配偶者は原則として家を返還しなければなりません(【民法 第千四十条第1項】)。その際は、相続開始後に取り付けた物の収去や、損傷の原状回復について【民法 第五百九十九条】【民法 第六百二十一条】の規定が準用されます(【民法 第千四十条第2項】)。
例外として、配偶者自身がその家の共有持分を持っている場合は、居住建物取得者は短期居住権が消滅したことを理由に返還を求めることはできません(【民法 第千四十条第1項】ただし書)。
補足:長く住み続けたい場合は「配偶者居住権」があります。これは遺産分割や遺贈によって取得する権利で(【民法 第千二十八条第1項】)、存続期間は原則として配偶者の終身の間です(【民法 第千三十条】)。配偶者短期居住権は相続直後の住まいを一時的に守るための権利で、配偶者居住権は長期的な住まいを確保するための権利という違いがあります。