配偶者居住権とは、亡くなった人(被相続人)の配偶者が、相続が始まった時に住んでいた被相続人所有の建物に、無償で住み続けられる権利です。建物の所有権は他の相続人などが持ち、配偶者は「住む権利」だけを持つ、という形で所有と居住を分けられます。原則として配偶者が亡くなるまで(終身)続きますが、他人への譲渡はできません。
権利の内容と取得の要件【民法 第1028条第1項】では、次の条件を満たすと配偶者が配偶者居住権を取得すると定めています。
- 被相続人の財産だった建物に、相続開始の時に住んでいたこと
- 次のどちらかに当たること
- 遺産分割で配偶者居住権を取得すると決まったとき(【民法 第1028条第1項第1号】)
- 遺言による贈与(遺贈)の対象とされたとき(【民法 第1028条第1項第2号】)
権利の範囲は、住んでいた建物(「居住建物」)の全部を無償で「使用及び収益」すること、つまり自分で住んで使うことと、所有者の承諾があれば人に貸すなどして利益を得ることです。
ただし、相続開始の時に被相続人がその建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、配偶者居住権は成立しません(【民法 第1028条第1項】ただし書)。
また、遺産分割の話し合いがまとまらず家庭裁判所の審判になった場合、家庭裁判所が配偶者居住権の取得を認められるのは次のどちらかに限られます(【民法 第1029条】)。
- 共同相続人の間で合意ができているとき
- 配偶者が取得を希望していて、建物の所有者が受ける不利益の程度を考えても、なお配偶者の生活を維持するために特に必要があるとき
補足:【民法 第1028条第3項】は【民法 第903条第4項】を準用しています。そのため、結婚して20年以上の夫婦の間で配偶者居住権を遺贈した場合は、その遺贈を遺産の「前渡し」(特別受益)として扱わない意思があったものと推定されます。その結果、配偶者は残りの遺産の分け前が減らされにくくなります。
存続期間・登記・使い方のルール- 存続期間:原則として配偶者の終身の間です。ただし、遺産分割の協議、遺言、家庭裁判所の審判で別の期間を決めることもできます(【民法 第1030条】)。
- 登記:建物の所有者は、配偶者に配偶者居住権の設定登記をさせる義務を負います(【民法 第1031条第1項】)。【民法 第1031条第2項】は【民法 第605条】と【民法 第605条の四】を準用しています。このため、登記をしておけば、建物を買った人などの第三者にも権利を主張でき(「対抗」でき)、居住を妨害する人に妨害をやめるよう求めたり、建物を占有している人に返還を求めたりできます。登記の内容は【不動産登記法 第81条の2】で定められており、存続期間や、第三者に使用・収益させてよいという定めがあればその定めが記録されます。
- 使い方:配偶者は、これまでの使い方に従い、善良な管理者の注意(その立場の人に通常求められる程度の注意)をもって建物を使わなければなりません(【民法 第1032条第1項】)。
注意:配偶者居住権は譲渡できません(【民法 第1032条第2項】)。また、所有者の承諾なしに改築・増築をしたり、第三者に貸したりすることもできません(【民法 第1032条第3項】)。これらのルールに違反し、所有者から期間を決めて直すよう求められても直さなかった場合、所有者は配偶者居住権を消滅させることができます(【民法 第1032条第4項】)。
権利が消滅したときの扱い- 配偶者居住権が消滅したら、配偶者は建物を返さなければなりません。ただし、配偶者自身が建物の共有持分を持っている場合は、所有者は配偶者居住権が消滅したことを理由に返還を求めることはできません(【民法 第1035条第1項】)。
- 返還するときは、使用貸借(無償で物を借りる契約)や賃貸借のルールが準用されます(【民法 第1035条第2項】)。相続開始後に建物に取り付けた物は取り外し(【民法 第599条】)、通常の使用による傷みや経年劣化を除く損傷は元に戻すのが原則です(【民法 第621条】)。
- 【民法 第1036条】により、次のルールも準用されます。
- 期間が満了したとき(【民法 第597条第1項】)や、配偶者が亡くなったとき(【民法 第597条第3項】)に終了する
- 損害賠償や費用の請求は、返還を受けた時から1年以内にしなければならない(【民法 第600条】)
- 建物が全部滅失して使えなくなったときに終了する(【民法 第616条の2】)
- 適法に第三者へ貸した場合の扱い(【民法 第613条】)
補足:マンションなどの専有部分に配偶者居住権がある場合については、【建物の区分所有等に関する法律 第64条の4】や【マンションの再生等の円滑化に関する法律 第15条の4】などに、建替え等の際の消滅請求の規定があります。また、遺産分割が終わるまでの短い期間に配偶者が住み続けられる「配偶者短期居住権」という別の権利もあり、【民法 第1041条】では、配偶者居住権のルールの一部(譲渡できないことなど)がそちらにも準用されています。