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民法 第九百三条(特別受益者の相続分)

明治二十九年法律第八十九号法律

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。

4婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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生前に多額の援助を受けた相続人がいる場合、遺産の分け方はどうなりますか?

結論から言うと、生前の援助が「婚姻・養子縁組のため」または「生計の資本として」の贈与にあたる場合、その金額をいったん遺産に足し戻して各相続人の取り分を計算します。そのうえで、援助を受けた人の取り分からその金額を差し引きます。これを特別受益の持戻しといいます。前もって受け取った分を「相続分の前渡し」として扱い、相続人の間の公平を保つための仕組みです。

特別受益の持戻しの仕組み

【民法 第903条第1項】の定めでは、相続人の誰かが被相続人(亡くなった人)から次のものを受けていた場合、持戻しの対象になります。
- 遺贈(遺言で財産をもらうこと)
- 婚姻・養子縁組のための贈与
- 生計の資本としての贈与(例:独立資金や住宅購入資金など)

計算は次の3段階です。
1. 亡くなった時の財産にその贈与の額を足し、これを「相続財産」とみなします(みなし相続財産)。
2. みなし相続財産に法定相続分などの割合を掛けます(【民法 第900条】から【民法 第902条】まで)。
3. 援助を受けた人の分だけ、そこから遺贈・贈与の額を差し引きます。

【民法 第903条】は【民法 第900条】(法定相続分)を参照しています。そのため、割合の土台は法定相続分(例:配偶者と子なら各2分の1、子が複数なら均等)か、遺言で指定された相続分になります。

具体例として、遺産が6,000万円で、相続人が子A・B・Cの3人、Aだけが生前に生計の資本として1,200万円の援助を受けていたとします。
- みなし相続財産:6,000万円+1,200万円=7,200万円
- 1人あたりの相続分:7,200万円÷3=2,400万円
- Aの取り分:2,400万円-1,200万円=1,200万円
- B・Cの取り分:各2,400万円(3人の合計で6,000万円になります)

援助が取り分を超える場合については、【民法 第903条第2項】が、贈与などの額が相続分と同じかそれを超えるとき、その人は相続分を受けることができないと定めています。なお条文が定めているのは「受けられない」という点だけです。

贈与の評価のしかた

【民法 第904条】によると、贈与された財産を本人がなくしたり、価値が上下したりしても、相続開始の時に元のまま残っているものとして価額を決めます。たとえば贈与された不動産を売ってしまっていても、相続開始時点の評価で持ち戻すということです。

金銭を贈与された場合の評価については、遺留分の計算の場面で、贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算して評価すべきとした最高裁判例があります(裁判例)。昔の100万円をそのまま100万円として扱うわけではない、という点で参考になります。

例外として、持戻しが不要になる場合があります。
- 被相続人が【民法 第903条第1項】・【民法 第903条第2項】と異なる意思を示していた場合は、その意思に従います(【民法 第903条第3項】、いわゆる持戻し免除)。
- 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、もう一方に居住用の建物や敷地を遺贈・贈与した場合は、持戻し免除の意思を示したものと推定されます(【民法 第903条第4項】)。この規定は、配偶者居住権の遺贈にも準用されています(【民法 第1028条第3項】)。

注意:持戻し免除があっても、他の相続人の遺留分(法律で最低限保障される取り分)を侵害することはできません。持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求で減殺された場合、侵害している限度で、贈与の価額を遺留分権利者の相続分に加え、受贈者の相続分から差し引くと判断した最高裁判例があります(裁判例)。ただしこれは改正前の「遺留分減殺請求」の制度のもとでの判断です。現行法では遺留分は金銭で請求する仕組みになっています(【民法 第1046条】)。

遺留分との関係

遺留分の計算では、相続人への贈与は、相続開始前10年間にされたもので、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けたものに限って算入されます(【民法 第1044条第1項】・【民法 第1044条第3項】、【民法 第1043条】)。遺留分侵害額を出すときも、遺留分権利者が自分で受けた特別受益の額は差し引かれます(【民法 第1046条第2項第1号】)。

なお、持戻し免除の意思表示がある贈与でも、遺留分算定の基礎となる財産に算入すべきとした高裁の裁判例があります(裁判例)。ただしこれは改正前の規定のもとでの判断なので、現行法では上記の10年の期間制限などを前提に考える必要があります。

あわせて知っておきたい点

- 反対に、被相続人の事業を手伝ったり療養看護をしたりして財産の維持・増加に特別に貢献した相続人には、取り分を増やす寄与分の制度があります(【民法 第904条の2】)。
- 注意:相続開始から10年が過ぎてから遺産分割をする場合、原則として特別受益や寄与分の規定は適用されません(【民法 第904条の3】)。ただし、10年が経過する前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していた場合などは例外です。
- 遺産分割は、まず相続人全員の協議で行います。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に分割を請求できます(【民法 第907条第1項】・【民法 第907条第2項】)。分けるときは、財産の種類や各相続人の生活状況など一切の事情が考慮されます(【民法 第906条】)。

実務メモ:援助が「生計の資本」にあたるかどうかは、金額や目的、ほかの相続人とのバランスなど個別の事情で判断されます。また、判例はそれぞれの事案の事実関係を前提にした判断です。振込記録や贈与契約書などの資料を残しておき、争いになりそうなときは弁護士や家庭裁判所の調停の利用を検討するとよいでしょう。

令和8年10月10日作成

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長年連れ添った配偶者に自宅を贈与したとき、遺産分割で持ち戻さなくてよいのはどんな場合ですか?

結論
次のどちらかに当てはまれば、持ち戻さなくてよくなります。
1. 婚姻期間が20年以上の夫婦で、住んでいる建物や敷地を贈与(または遺贈)した場合。このときは、亡くなった人が持ち戻さなくてよいという意思を示していたものと推定されます【民法 第九百三条第4項】。
2. 亡くなった人が、はっきりと「持ち戻さなくてよい」という意思を示していた場合【民法 第九百三条第3項】。

持ち戻しの原則「持ち戻し」とは、生前にもらった財産を遺産に足し戻して、各相続人の取り分を計算し直すことです。【民法 第九百三条第1項】によると、相続人の一人が「婚姻・養子縁組のため」や「生計の資本として」贈与を受けていた場合、その価額を相続開始時の遺産に足したものを相続財産とみなします。そのうえで、【民法 第九百条】の法定相続分などで計算した取り分から、もらった分を差し引きます。自宅の贈与は、通常この「生計の資本」としての贈与にあたると考えられます。

なお、贈与された財産の価額は相続開始時の状態で評価します。もらった人の行為で建物がなくなったり価値が変わったりしても、もとのままあるものとみなして計算します【民法 第九百四条】。

持ち戻しが免除される場合① 明示の意思表示(民法903条3項)
亡くなった人が、持ち戻しの原則と違う意思(「この贈与は相続分の計算に入れないでほしい」など)を示していれば、それに従います【民法 第九百三条第3項】。この方法は、婚姻期間や財産の種類を問いません。

② 長年連れ添った夫婦の自宅についての推定(民法903条4項)
【民法 第九百三条第4項】の要件は次の3つです。
- 婚姻期間が20年以上の夫婦の間であること
- 対象が居住の用に供する建物またはその敷地(住まいとして使っている家や土地)であること
- 贈与または遺贈であること

この要件を満たせば、亡くなった人が特に何も言っていなくても、「持ち戻さなくてよい」という意思があったものと推定されます。その結果、配偶者は自宅を受け取ったうえで、残りの遺産から法定相続分に沿った取り分を受け取ることができます。長年連れ添った配偶者の老後の生活を守るための規定です。

この推定は、配偶者居住権(亡くなった人の建物に配偶者が無償で住み続けられる権利)を遺贈した場合にも準用されます【民法 第千二十八条第3項】。

ただし、これは「推定」にとどまります。亡くなった人に実は持ち戻しを免除する意思がなかったことを他の相続人が証明すれば、推定は覆り、原則どおり持ち戻しの対象になります。また、婚姻期間が20年に満たない場合や、住まいとして使っていない不動産(貸家・別荘など)の場合は推定が働かず、明示の意思表示(①)が必要です。

注意:民法903条4項は法改正で新しく設けられた規定です。改正法の施行前に行われた贈与には適用されないとする経過措置が別途定められています。贈与の時期を確認してください。

遺留分との関係注意:持ち戻しが免除されても、遺留分(一定の相続人に最低限保障される取り分)の計算では、贈与が考慮されることがあります。現行法では、相続人への「婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として」の贈与は、相続開始前10年間のものが遺留分算定の基礎に算入されます【民法 第千四十四条第3項】。改正前の旧法の下では、持ち戻し免除の意思表示がある相続人への贈与でも、期間の制限なく遺留分算定の基礎に算入すべきだと判断した裁判例があります(裁判例)。この判断は旧法の下の、個別の事実関係を前提にしたものです。現行法での扱いは、上の【民法 第千四十四条第3項】の規定に沿って確認する必要があります。

実務メモ:推定をめぐる争いを避けたいときは、贈与契約書や遺言に「この贈与について持ち戻しを免除する」とはっきり書いておくのが確実です(民法903条3項による明示の意思表示)。具体的な事案では、弁護士などの専門家にご相談ください。

令和8年11月8日作成

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