結論から言うと、生前の援助が「婚姻・養子縁組のため」または「生計の資本として」の贈与にあたる場合、その金額をいったん遺産に足し戻して各相続人の取り分を計算します。そのうえで、援助を受けた人の取り分からその金額を差し引きます。これを特別受益の持戻しといいます。前もって受け取った分を「相続分の前渡し」として扱い、相続人の間の公平を保つための仕組みです。
特別受益の持戻しの仕組み
【民法 第903条第1項】の定めでは、相続人の誰かが被相続人(亡くなった人)から次のものを受けていた場合、持戻しの対象になります。
- 遺贈(遺言で財産をもらうこと)
- 婚姻・養子縁組のための贈与
- 生計の資本としての贈与(例:独立資金や住宅購入資金など)
計算は次の3段階です。
1. 亡くなった時の財産にその贈与の額を足し、これを「相続財産」とみなします(みなし相続財産)。
2. みなし相続財産に法定相続分などの割合を掛けます(【民法 第900条】から【民法 第902条】まで)。
3. 援助を受けた人の分だけ、そこから遺贈・贈与の額を差し引きます。
【民法 第903条】は【民法 第900条】(法定相続分)を参照しています。そのため、割合の土台は法定相続分(例:配偶者と子なら各2分の1、子が複数なら均等)か、遺言で指定された相続分になります。
具体例として、遺産が6,000万円で、相続人が子A・B・Cの3人、Aだけが生前に生計の資本として1,200万円の援助を受けていたとします。
- みなし相続財産:6,000万円+1,200万円=7,200万円
- 1人あたりの相続分:7,200万円÷3=2,400万円
- Aの取り分:2,400万円-1,200万円=1,200万円
- B・Cの取り分:各2,400万円(3人の合計で6,000万円になります)
援助が取り分を超える場合については、【民法 第903条第2項】が、贈与などの額が相続分と同じかそれを超えるとき、その人は相続分を受けることができないと定めています。なお条文が定めているのは「受けられない」という点だけです。
贈与の評価のしかた
【民法 第904条】によると、贈与された財産を本人がなくしたり、価値が上下したりしても、相続開始の時に元のまま残っているものとして価額を決めます。たとえば贈与された不動産を売ってしまっていても、相続開始時点の評価で持ち戻すということです。
金銭を贈与された場合の評価については、遺留分の計算の場面で、贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算して評価すべきとした最高裁判例があります(裁判例)。昔の100万円をそのまま100万円として扱うわけではない、という点で参考になります。
例外として、持戻しが不要になる場合があります。
- 被相続人が【民法 第903条第1項】・【民法 第903条第2項】と異なる意思を示していた場合は、その意思に従います(【民法 第903条第3項】、いわゆる持戻し免除)。
- 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、もう一方に居住用の建物や敷地を遺贈・贈与した場合は、持戻し免除の意思を示したものと推定されます(【民法 第903条第4項】)。この規定は、配偶者居住権の遺贈にも準用されています(【民法 第1028条第3項】)。
注意:持戻し免除があっても、他の相続人の遺留分(法律で最低限保障される取り分)を侵害することはできません。持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求で減殺された場合、侵害している限度で、贈与の価額を遺留分権利者の相続分に加え、受贈者の相続分から差し引くと判断した最高裁判例があります(裁判例)。ただしこれは改正前の「遺留分減殺請求」の制度のもとでの判断です。現行法では遺留分は金銭で請求する仕組みになっています(【民法 第1046条】)。
遺留分との関係
遺留分の計算では、相続人への贈与は、相続開始前10年間にされたもので、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けたものに限って算入されます(【民法 第1044条第1項】・【民法 第1044条第3項】、【民法 第1043条】)。遺留分侵害額を出すときも、遺留分権利者が自分で受けた特別受益の額は差し引かれます(【民法 第1046条第2項第1号】)。
なお、持戻し免除の意思表示がある贈与でも、遺留分算定の基礎となる財産に算入すべきとした高裁の裁判例があります(裁判例)。ただしこれは改正前の規定のもとでの判断なので、現行法では上記の10年の期間制限などを前提に考える必要があります。
あわせて知っておきたい点
- 反対に、被相続人の事業を手伝ったり療養看護をしたりして財産の維持・増加に特別に貢献した相続人には、取り分を増やす寄与分の制度があります(【民法 第904条の2】)。
- 注意:相続開始から10年が過ぎてから遺産分割をする場合、原則として特別受益や寄与分の規定は適用されません(【民法 第904条の3】)。ただし、10年が経過する前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していた場合などは例外です。
- 遺産分割は、まず相続人全員の協議で行います。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に分割を請求できます(【民法 第907条第1項】・【民法 第907条第2項】)。分けるときは、財産の種類や各相続人の生活状況など一切の事情が考慮されます(【民法 第906条】)。
実務メモ:援助が「生計の資本」にあたるかどうかは、金額や目的、ほかの相続人とのバランスなど個別の事情で判断されます。また、判例はそれぞれの事案の事実関係を前提にした判断です。振込記録や贈与契約書などの資料を残しておき、争いになりそうなときは弁護士や家庭裁判所の調停の利用を検討するとよいでしょう。