結論:寄与分とは、被相続人(亡くなった人)の財産を維持したり増やしたりするのに「特別の寄与」をした相続人が、法定相続分に上乗せして受け取れる取り分のことです。対象は共同相続人に限られます。相続人ではない親族(たとえば子の配偶者)は寄与分を受けられませんが、別の制度として「特別寄与料」を金銭で請求できます。
寄与分の内容と認められる人【民法 第九百四条の二第1項】の規定では、共同相続人のうち、次のような方法で被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした人に寄与分が認められます。
- 被相続人の事業を手伝う(労務の提供)
- 被相続人に財産を出す(財産上の給付)
- 被相続人の療養看護をする
- その他の方法
計算は次の順で行います。
1. 相続開始時の財産から寄与分を差し引き、残りを相続財産とみなします。
2. その額をもとに、法定相続分などの規定(【民法 第九百条】〜【民法 第九百二条】)で各人の相続分を計算します。
3. 寄与した人には、その相続分に寄与分を加えた額が取り分になります。
「特別の」寄与とされているとおり、家族として通常期待される程度の協力では足りないと考えられています。現行の条文ができる前の裁判例ですが、家業の農業などに協力した事案で、寄与が配偶者なら夫婦の通常の協力扶助の程度を超え、子など直系卑属なら親族の通常の相互扶助の程度を超える場合に、その超える部分を寄与分として評価すべきだと判断したものがあります(裁判例)。同じように、通常の協力扶助・相互扶助の程度を超える「顕著な寄与貢献」がある相続人は、遺産分割の際に清算を求められると判断した裁判例もあります(裁判例)。ただし、どちらも個別の事実関係を前提とした判断です。
寄与分の決め方と上限- 寄与分の額は、まず共同相続人の協議で決めます(【民法 第九百四条の二第1項】)。
- 協議がまとまらない、または協議ができないときは、寄与した人の請求により家庭裁判所が決めます。考慮されるのは、寄与の時期・方法・程度、相続財産の額その他一切の事情です(【民法 第九百四条の二第2項】)。
- この請求は、遺産分割の審判の請求があった場合(【民法 第九百七条第2項】)か、相続開始後に認知された人が価額の支払を請求する場合(【民法 第九百十条】)にできます(【民法 第九百四条の二第4項】)。寄与分だけを単独で請求する仕組みではありません。
- 寄与分は、相続開始時の財産から遺贈の額を差し引いた残りを超えられません(【民法 第九百四条の二第3項】)。
注意:【民法 第九百四条の三】の規定により、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として寄与分は考慮されません。例外は、10年が経つ前に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合などです。
相続人でない親族の救済(特別寄与料)【民法 第千五十条第1項】の規定では、被相続人の親族が無償で療養看護などの労務を提供し、財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に対して寄与に応じた金銭(特別寄与料)を請求できます。この人を「特別寄与者」といいます。ただし、相続人本人、相続を放棄した人、欠格事由(【民法 第八百九十一条】)に当たる人、廃除で相続権を失った人は特別寄与者から除かれます。寄与分と比べると、対象が「無償の労務の提供」に限られ、「財産上の給付」は含まれていない点も違います。
- 協議がまとまらない、または協議ができないときは、家庭裁判所に処分を請求できます(【民法 第千五十条第2項】)。
- 額の上限は寄与分と同じく、相続財産から遺贈の額を差し引いた残りまでです(【民法 第千五十条第4項】)。
- 相続人が複数いる場合、各相続人は自分の相続分の割合に応じて特別寄与料を負担します(【民法 第千五十条第5項】)。
ただし、家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を過ぎるとできなくなります(【民法 第千五十条第2項】ただし書)。
補足(税金の扱い)- 特別寄与料の額が確定すると、特別寄与者はその額を被相続人から遺贈で取得したものとみなされ、相続税の対象になります(【相続税法 第四条第2項】)。
- 支払う側の相続人は、自分が負担する分を課税価格から差し引けます(【相続税法 第十三条第4項】)。
- 特別寄与者が葬式費用を実際に負担した場合は、特別寄与料からその費用を差し引いた額を特別寄与料の額として扱います(通達4-3)。
- 特別寄与者が制限納税義務者で、特別寄与料が国外にある財産とされて課税価格に入らない場合は、相続人側の控除(【相続税法 第十三条第4項】)は適用されません(通達13-8の2)。