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民法 第九百四条の三(期間経過後の遺産の分割における相続分)

明治二十九年法律第八十九号法律

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  1. 一
    相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
  2. 二
    相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
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相続開始から10年を過ぎると、遺産分割で特別受益や寄与分を主張できなくなりますか?

結論:原則として、主張できなくなります。相続開始から10年を過ぎた後に遺産分割をする場合、特別受益や寄与分は考慮されません。遺産は法定相続分(遺言で相続分が指定されていればその割合)どおりに分けることになります。ただし、10年以内に家庭裁判所へ遺産分割を申し立てていた場合などには例外があります。

10年経過後のルール【民法 第九百四条の三】は、「前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない」と定めています。「前三条」とは次の3つの条文です。

- 【民法 第九百三条】特別受益の規定です。生前に結婚資金や生活の元手(「生計の資本」)として贈与を受けたり、遺贈を受けたりした相続人は、その分を差し引いて相続分を計算します。
- 【民法 第九百四条】特別受益にあたる贈与の価額をどう評価するかの規定です。
- 【民法 第九百四条の二】寄与分の規定です。家業の手伝いや介護などで、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人は、その分を上乗せして相続分を計算します。

そのため10年を過ぎると、これらによる調整(「具体的相続分」の計算)は行われず、遺産は法定相続分(【民法 第九百条】)または遺言による指定相続分(【民法 第九百二条】)で分けることになります。一方、遺産分割そのものは10年経過後も【民法 第九百七条】に基づいて行えます。失われるのは特別受益・寄与分を主張する機会だけです。

10年を過ぎても主張できる例外【民法 第九百四条の三】ただし書きは、次のどちらかにあたる場合には特別受益・寄与分の規定を引き続き適用するとしています。

1. 【民法 第九百四条の三第1号】相続開始から10年が経つ前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求していた場合(調停・審判の申立て)
2. 【民法 第九百四条の三第2号】10年の期間が終わる直前の6か月以内に、遺産分割を請求できない「やむを得ない事由」があった場合です。その事由がなくなってから6か月以内に家庭裁判所へ請求すれば、主張できます。

注意:相続人どうしの話し合いを続けていても、または調停・審判の申立てをしていなくても、10年が経てば原則として主張できなくなります。特別受益や寄与分を主張したい場合は、10年以内に家庭裁判所へ申し立てておくことが重要です。

補足:この10年ルールは法改正で新しく設けられたものです。改正前に開始した相続についても、一定の猶予期間を設けたうえで適用する経過措置があります。古い相続を抱えている場合は、いつまでが期限になるかを専門家に確認することをお勧めします。

関連する手続上の注意点- 寄与分を家庭裁判所に定めてもらう請求は、【民法 第九百四条の二第4項】により、遺産分割の請求(【民法 第九百七条第2項】)があった場合などにすることができます。
- 遺産分割の審判では、家庭裁判所が寄与分の申立期間(1か月以上)を定めることができます(【家事事件手続法 第百九十三条第1項】)。その期間を過ぎた申立てや、時機に後れた申立ては却下されることがあります(【家事事件手続法 第百九十三条第2項】【家事事件手続法 第百九十三条第3項】)。10年以内に申し立てていても、寄与分の主張は早めに行う必要があります。

ポイント:相続人ではない親族(例:子の配偶者)が介護などで貢献した場合は、寄与分ではなく「特別寄与料」の請求(【民法 第千五十条】)になります。この請求は、家庭裁判所への請求期限がさらに短く、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を過ぎるとできなくなります(【民法 第千五十条第2項】ただし書き)。

令和8年11月19日作成

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