結論
特別寄与料とは、相続人ではない親族が、亡くなった人(被相続人)を無償で介護するなどして財産の維持・増加に特別に貢献した場合に、相続人に請求できるお金です。請求できるのは「特別寄与者」と呼ばれる、被相続人の相続人ではない親族です(【民法 第千五十条第1項】)。典型例は、亡くなった義父母を長年介護してきた「長男の妻」などです。
特別寄与料の意味と請求できる人【民法 第千五十条第1項】は、次の条件をすべて満たす人を「特別寄与者」としています。
- 被相続人の親族であること
- 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務を提供したこと
- その労務によって被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をしたこと
この特別寄与者は、相続が始まった後、相続人に対して寄与に応じた金銭、つまり「特別寄与料」の支払を請求することができます。
ただし、次の人は親族であっても特別寄与者から除かれます(【民法 第千五十条第1項】括弧書き)。
- 相続人
- 相続の放棄をした人
- 【民法 第八百九十一条】の欠格事由(被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた、遺言書を偽造・破棄したなど)に当たる人
- 廃除(被相続人の請求によって相続権を奪われること)により相続権を失った人
相続人本人が貢献した場合(寄与分との違い)
相続人自身が被相続人の事業を手伝ったり療養看護をしたりした場合は、特別寄与料ではなく「寄与分」の仕組みで、その相続人の相続分が増やされます(【民法 第九百四条の二第1項】)。特別寄与料は、この寄与分を使えない相続人以外の親族を救うための制度です。
また、相続人がいない場合に、生計を同じくしていた人や療養看護に努めた人などが家庭裁判所の判断で財産を受け取れる「特別縁故者」という別の制度もあります(【民法 第九百五十八条の二第1項】)。こちらは親族に限りませんが、相続人がいないことが前提です。
請求の手続と金額のルール- 協議が基本:まず相続人と話し合います。話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合は、家庭裁判所に「協議に代わる処分」を請求できます(【民法 第千五十条第2項】)。
- 家庭裁判所が考慮する事情:寄与の時期・方法・程度、相続財産の額その他一切の事情を考えて、金額を決めます(【民法 第千五十条第3項】)。
- 上限:相続開始時の財産の価額から遺贈の価額を差し引いた残りを超えることはできません(【民法 第千五十条第4項】)。
- 相続人が複数いる場合:各相続人は、特別寄与料の額に自分の相続分(【民法 第九百条】の法定相続分、または【民法 第九百二条】により遺言で指定された相続分)を掛けた額を負担します(【民法 第千五十条第5項】)。たとえば相続人が子2人なら、各自が2分の1ずつ負担します。
注意:家庭裁判所への請求には厳しい期限があります。特別寄与者が「相続の開始と相続人を知った時」から6か月を過ぎた場合、または「相続開始の時」から1年を過ぎた場合は、請求できなくなります(【民法 第千五十条第2項】ただし書)。
相続税の扱い
- 受け取る側:特別寄与料の額が確定すると、その金額を被相続人から遺贈(遺言による財産の取得)で受け取ったものとみなされ、相続税の対象になります(【相続税法 第四条第2項】)。新たに申告が必要になった場合は、確定を知った日の翌日から10か月以内に申告書を出さなければなりません(【相続税法 第二十九条第1項】)。すでに申告済みで税額が足りなくなった場合は、修正申告が必要です(【相続税法 第三十一条第2項】)。
- 支払う側(相続人):自分が負担した特別寄与料の額を、取得した財産の価額から差し引けます(【相続税法 第十三条第4項】)。これにより税額が多すぎることになった場合は、更正の請求ができます(【相続税法 第三十二条第1項第7号】)。
補足:相続税法基本通達4-3では、特別寄与料の額が確定した特別寄与者が実際に被相続人の葬式費用を負担した場合、特別寄与料の額から葬式費用を差し引いた金額を特別寄与料の額として扱うとしています。相続税法基本通達4-1も、特別縁故者への財産分与の時期とあわせて特別寄与料に触れていますが、今回提供された通達本文は途中で切れているため、詳しい内容は通達の原文で確認してください。
ポイント:特別寄与料は「無償」で「労務」を提供したことが前提です。対価をもらっていた場合や、お金を出しただけの場合(財産上の給付)は、条文の文言上は対象に含まれていません。財産上の給付が明記されている寄与分(【民法 第九百四条の二第1項】)との違いに注意してください。