相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
結論:親が生きているうちでも、遺留分を放棄することはできます。 ただし、家庭裁判所の許可を受けた場合に限り効力が生じます。親子の間で約束をしたり念書を書いたりしただけでは、法律上の効力はありません。
遺留分放棄の要件と効果【民法 第1049条第1項】は「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる」と定めています。「相続の開始前」とは、親(被相続人)が生きている間のことです。生前の放棄に裁判所の許可を必要としているのは、親や他の家族から放棄を迫られることを防ぐためと考えられています。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障される取り分のことです。【民法 第1042条第1項】により、全体の割合は直系尊属(父母など)だけが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1です。相続人が複数いるときは、この割合に各自の法定相続分を掛けます(【民法 第1042条第2項】)。遺留分が侵害されたときは、遺贈や贈与を受けた人に対して、侵害された分のお金の支払いを請求できます(【民法 第1046条第1項】)。遺留分を放棄すると、この請求ができなくなります。
また、【民法 第1049条第2項】により、一人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分は増えません。放棄した分は他の相続人に回るのではなく、そのぶん親が自由に処分できる財産が増える、ということです。
手続き(申立先と不服申立て)- 申立先:遺留分放棄の許可の審判は、被相続人(親)の住所地を管轄する家庭裁判所が担当します(【家事事件手続法 第216条第1項第2号】)。申し立てる人の住所地ではない点に注意してください。
- 却下された場合:申立てをした人は、却下の審判に対して即時抗告(上級の裁判所への不服申立て)をすることができます(【家事事件手続法 第216条第2項】)。
- 国際的なケース:生前の遺留分放棄許可の申立てについては、【家事事件手続法 第3条の11第2項】の読み替えにより、親の住所が日本国内にあれば日本の裁判所が管轄権を持ちます(【家事事件手続法 第3条の11第1項】と組み合わせて適用されます)。これらの規定は【家事事件手続法 別表第一】の「遺留分の放棄についての許可」の項(百十の項)を参照しています。
注意:「遺留分の放棄」と「相続の放棄」は別の制度です。相続の放棄は家庭裁判所への申述で行い(【民法 第938条】)、一般に相続が始まった後(親が亡くなった後)に行うものです。親の生前に相続そのものを放棄することはできません。一方、遺留分を放棄しても相続人の地位は残るため、遺言がなければ遺産分割に参加できますし、借金などの債務も相続の対象になります。
実務メモ:家庭裁判所は、放棄が本人の自由な意思によるものか、放棄する理由に合理性があるか、生前贈与などの見返りがあるか、といった事情を考慮して許可するかどうかを判断するのが一般的です。許可された後に撤回することは簡単ではないため、慎重に判断してください。
補足:中小企業の事業承継では、経営承継円滑化法に基づき、後継者に渡す自社株などを遺留分の計算から除くといった特例の合意制度もあります(たとえば【中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第9条】が合意の効力を定めています)。
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