共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
2遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
結論から言うと、遺産分割協議そのものに期限はありません。ただし、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を反映した分け方を主張できなくなるなどの不利益があります。また相続税では、申告期限から3年以内に分割しないと配偶者の税額軽減を受けられないなどの「事実上の期限」があります。
遺産分割協議はいつでもできる【民法 第907条第1項】は、共同相続人は「いつでも」協議で遺産の全部または一部を分割できると定めています。協議をしなければならない期限は定められていません。話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合は、各相続人が家庭裁判所に分割を請求できます(【民法 第907条第2項】)。
例外として、次の場合はその期間中は分割できません。
- 被相続人が遺言で分割を禁じている場合:相続開始から5年を超えない範囲(【民法 第908条第1項】)
- 相続人どうしで「分割しない」という契約をした場合:5年以内(【民法 第908条第2項】)
- 家庭裁判所が分割を禁じた場合(【民法 第908条第4項】)
【民法 第907条第1項】は【民法 第908条】を参照しており、分割できないのはこの禁止期間中に限られます。また契約による禁止や家庭裁判所による禁止は、更新しても期間の終わりが相続開始から10年を超えることはできません(【民法 第908条第2項】〜【民法 第908条第5項】)。
相続開始から10年を過ぎた場合の不利益注意:【民法 第904条の3】により、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、特別受益(生前贈与など)や寄与分(【民法 第904条の2】)を考慮した相続分の規定が原則として適用されません。つまり、基本的に法定相続分などで機械的に分けることになります。
ただし、次のどちらかに当たる場合は、10年を過ぎても特別受益や寄与分を考慮できます。
- 10年以内に家庭裁判所へ遺産分割を請求していた場合
- 10年の期間が終わる前の6か月以内に、請求できないやむを得ない事情があり、その事情がなくなってから6か月以内に請求した場合
10年経過には、ほかにも次のような影響があります。
- 遺産の中に「被相続人が持っていた共有物の持分」がある場合、10年経過後は、遺産分割ではなく通常の共有物分割の手続き(【民法 第258条】)で分割できるようになります(【民法 第258条の2第2項】)。ただし、遺産分割の請求があり、相続人が異議を申し出たときは除かれます。この異議は、裁判所から通知を受けてから2か月以内に申し出る必要があります(【民法 第258条の2第3項】)。
- 10年経過後は、遺産分割の審判の申立てを取り下げるには相手方の同意が必要です(【家事事件手続法 第199条第2項】)。一方的に取り下げて10年経過の例外を不当に利用することを防ぐ趣旨です。
相続税との関係(事実上の期限)【相続税法 第19条の2】の配偶者の税額軽減は、相続税の申告期限までに分割されていない財産には適用されません(【相続税法 第19条の2第2項】)。ただし、申告期限から3年以内に分割すれば適用を受けられます。
訴訟や調停が続いているなどのやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合は、分割できるようになった日の翌日から4か月以内に分割すれば適用されます。【相続税法施行令 第4条の2第1項】は、このやむを得ない事情として次のものを挙げています。
- 訴えの提起
- 和解・調停・審判の申立て
- 分割禁止や相続の承認・放棄期間の伸長
- その他、税務署長が認める事情
承認の申請書は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に提出しなければなりません(【相続税法施行令 第4条の2第2項】)。
関連する通達の要点は次のとおりです。
- 19の2-10:和解・調停の申立ての時に「訴えの提起があったものとみなされる」場合の意味を定めています。
- 19の2-13:「訴訟完結の日」がいつか(和解調書が作成された日など)を定めています。
- 19の2-15:税務署長が認める「やむを得ない事情」とは、相続人が行方不明であるなど、客観的に遺産分割ができない場合をいいます。
- 19の2-16:3年を経過する日の前4か月以内にやむを得ない事情がなくなった場合も、事情がなくなってから4か月以内に分割すれば、特例の対象になるとしています。
- 32-2:分割後に更正の請求をする場合、その期限は「分割の日から4か月を経過する日」と「申告期限から5年を経過する日」のいずれか遅い日です。
実務メモ:申告期限までに分割できない見込みのときは、申告書に「分割されていない事情や分割の見込みの詳細」を記載する必要があります(【相続税法施行規則 第1条の6第3項第2号】)。なお、小規模宅地等の特例なども分割が前提となる仕組みになっています。早めに協議をまとめることが、税務上も有利です。
結論から言うと、認知症で判断能力がない相続人がいる場合は、他の相続人だけで遺産分割協議をすることはできません。家庭裁判所に成年後見人を選んでもらい、その後見人が本人の代わりに協議に参加するのが原則です。
なぜ後見人が必要なのか遺産分割協議は、相続人全員が参加して行う必要があります(【民法 第907条第1項】)。ところが、【民法 第3条の2】は、意思表示をした時に意思能力(自分の行為の意味や結果を判断できる能力)がなかった場合、その法律行為は無効になると定めています。そのため、重い認知症の相続人が署名・押印しても、その遺産分割協議は無効になるおそれがあります。また、家族が本人の代わりに署名する権限もありません。
後見人を選んでもらう手続の流れ1. 後見開始の申立て:「事理を弁識する能力を欠く常況」(判断能力がふだんから無い状態)にある人について、本人、配偶者、四親等内の親族などが家庭裁判所に申し立てます(【民法 第7条】)。
2. 成年後見人の選任:家庭裁判所は後見開始の審判をするときに、職権で成年後見人を選びます(【民法 第843条第1項】)。誰を選ぶかは、本人の心身の状態、財産の状況、候補者との利害関係などを考えて決められます(【民法 第843条第4項】)。そのため、申立てで推薦した親族が必ず選ばれるとは限りません。
3. 後見人が協議に参加:審判を受けた人は「成年被後見人」となり、成年後見人が付きます(【民法 第8条】)。成年後見人は本人の財産に関する法律行為について本人を代表するので(【民法 第859条第1項】)、本人に代わって遺産分割協議に参加できます。
判断能力の程度が比較的軽い場合は、後見ではなく「保佐」(能力が著しく不十分な場合。【民法 第11条】)や「補助」(能力が不十分な場合。【民法 第15条】)になることもあります。補助を本人以外が申し立てるときは、本人の同意が必要です(【民法 第15条第2項】)。
注意:後見人が他の共同相続人と同じ人の場合(例:母が認知症で、相続人の長男が母の後見人になっている場合)は、本人と後見人の利益が相反します。この場合、【民法 第860条】が【民法 第826条】を準用しているため、家庭裁判所に特別代理人を選んでもらい、その特別代理人が本人の代わりに協議することになります。ただし、後見監督人がいる場合は特別代理人は不要です(【民法 第860条】ただし書)。保佐・補助の場合も同じ考え方で、それぞれ臨時保佐人・臨時補助人を選んでもらう必要があります(【民法 第876条の2第3項】、【民法 第876条の7第3項】)。
協議がまとまらない場合後見人を入れても協議がまとまらないときや、協議ができないときは、各相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求できます(【民法 第907条第2項】)。この規定は、寄与分を決める手続(【民法 第904条の2第4項】)とも結びついています。
ポイント:後見制度は遺産分割のためだけに一時的に使うものではありません。後見開始の審判が取り消されるのは、判断能力を欠くという原因がなくなったときです(【民法 第10条】)。つまり、遺産分割が終わっても後見は原則として続きます。後見人は本人の利益を守る立場なので、本人の取り分を極端に減らすような分割案には応じにくい点も知っておくとよいでしょう。
補足:精神障害者や知的障害者で、福祉のために特に必要がある場合は、市町村長も後見開始などの審判を申し立てることができます(【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第51条の11の2】、【知的障害者福祉法 第28条】)。
実務メモ:申立てから後見人が選ばれるまでには一定の期間がかかります。必要な書類や費用は申立先の家庭裁判所や専門家(弁護士・司法書士)に早めに確認することをおすすめします。
結論:原則として、相続人全員が合意すれば、遺言と違う内容で遺産分割をすることは可能です。 ただし、①遺言で遺産の分割が禁止されている場合、②遺言執行者がいる場合、③相続人以外の受遺者(遺贈を受ける人)がいる場合には注意が必要です。
遺産分割協議ができる根拠【民法 第九百七条第1項】は、共同相続人は「いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」と定めています。遺言があっても協議による分割ができないとはされておらず、協議ができない例外は次の2つに限られています。
- 被相続人が遺言で分割を禁じた場合(【民法 第九百八条第1項】)
- 相続人同士で「分割しない」という契約をした場合(【民法 第九百八条第2項】)
遺言で相続分を決めること(【民法 第九百二条第1項】)や分割の方法を決めること(【民法 第九百八条第1項】)は認められています。それでも、相続人全員が納得して別の分け方を選ぶ道は、上の例外に当たらない限り【民法 第九百七条第1項】の協議によって開かれている、と一般に理解されています。
遺贈を受けた人が相続人である場合は、その人が遺贈を受けないことにする「放棄」も考えられます。【民法 第九百八十六条】は、受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄できるとし、放棄の効力は遺言者の死亡時にさかのぼると定めています。
注意点と例外注意:遺言で遺産の分割が禁止されている場合、その期間中は協議による分割ができません。禁止できる期間は相続開始から5年を超えない期間です(【民法 第九百八条第1項】)。
注意:遺言執行者がいる場合、遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます(【民法 第千十二条第1項】)。また相続人は「遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない」とされ(【民法 第千十三条第1項】)、これに反する行為は無効です(【民法 第千十三条第2項】)。ただし、この無効は善意の第三者には主張できません。遺言が特定の財産だけに関するものなら、これらの規定はその財産だけに適用されます(【民法 第千十四条第1項】)。実務上は、遺言執行者にも協議の内容を伝えて同意を得ておくのが安全です。
注意:相続人ではない人が遺贈を受けている場合、その人は「共同相続人」ではありません。そのため、相続人だけの合意でその人の取り分をなくすことはできません。遺贈の放棄など、その受遺者本人の意思表示が必要になると考えられます。
税務上の取扱い(贈与税)遺言と違う分け方をすると「一度遺言どおりに取得した財産を他の相続人に贈与した」とみなされないか、が問題になります。国税庁の質疑応答事例に次のものがあります。全財産を三男に包括遺贈するという公正証書遺言があったものの、相続人全員の協議で妻と三男が1/2ずつ取得したケースです。国税庁はこれを、正式な放棄の手続をしていなくても三男が包括遺贈を事実上放棄し、共同相続人間で遺産分割が行われたものとみてよいとし、原則として贈与税の課税は生じないと回答しています(質疑応答事例)。
ポイント:この事例は「相続人全員の協議で」「包括遺贈を事実上放棄した」という前提での回答です。受遺者が相続人でない場合や、いったん遺言どおりに財産を取得・登記した後で分け直した場合などには、同じ結論になるとは限りません。個別の事情によっては、税理士や弁護士に確認することをおすすめします。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。