遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
2前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。
結論:相続人の一人が勝手に処分した財産は、他の共同相続人全員が同意すれば、分割時にも遺産として残っているものとみなして分割の対象にできます。処分した本人の同意は必要ありません。そのため、処分した相続人が反対しても、処分した分を「既に受け取ったもの」として扱い、公平に分け直すことができます。
処分された財産を遺産とみなす仕組み
まず前提として、相続人が複数いる場合、遺産は分割が終わるまで相続人全員の共有(みんなで持ち合っている状態)になります【民法 第八百九十八条第1項】。各相続人の持分は、法定相続分などで計算した相続分で決まります【民法 第八百九十八条第2項】。この持分の計算には【民法 第九百条】(法定相続分)や【民法 第九百二条】(遺言による相続分の指定)が使われます。
本来、遺産分割の対象は「分割の時点で残っている財産」です。そのため、分割前に処分された財産は対象から外れてしまうおそれがあります。そこで【民法 第九百六条の二第1項】は、分割前に遺産が処分された場合でも、共同相続人全員の同意があれば、その財産が分割時に遺産として存在するものとみなす(法律上そう扱う)ことができる、と定めています。
さらに【民法 第九百六条の二第2項】では、処分したのが共同相続人の一人または数人である場合、その処分した相続人の同意は不要とされています。勝手に処分した本人が反対して、この仕組みを使えなくすることを防ぐ趣旨です。
具体的には、処分された財産を遺産に含めたうえで、処分した相続人がその分をすでに取得したものとして分割します。こうすることで、他の相続人が不利益を受けないように調整します。分割の方法は、財産の種類や各相続人の事情など一切の事情を考慮して決められます【民法 第九百六条】。さらに家庭裁判所の審判では、特別の事情があれば、ある相続人に他の相続人への債務を負担させる(代わりにお金を払わせる)方法で、現物の分割に代えることもできます【家事事件手続法 第百九十五条】。
なお裁判例では、相続財産である株式を相続人が分割前に勝手に処分した事案について、その株式の代わりに、処分した相続人に対する代償請求権が分割の対象になると判断したものがあります(裁判例)。この裁判例は昭和39年のもので、個別の事案についての判断です。現在は上記の【民法 第九百六条の二】の規定に基づいて考えるのが基本です。
注意点
ただし、遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼりますが、第三者の権利を害することはできません【民法 第九百九条】。そのため、処分によって財産を取得した第三者から、遺産分割を理由に当然に取り戻せるとは限りません。この問題は主に相続人どうしの間で清算する形になります。
注意:【民法 第九百六条の二】の同意が得られない場合や、この仕組みを使わない場合は、遺産分割とは別の手続で解決を図ることになります。たとえば、処分した相続人が法律上の原因なく利益を得て他の相続人に損失を与えたとして、不当利得の返還を求めることが考えられます【民法 第七百三条】。
実務メモ:これ以上の処分を防ぎたい場合は、遺産分割の審判や調停を申し立てたうえで、家庭裁判所に財産管理者の選任や、仮差押え・仮処分などの保全処分を求めることができます【家事事件手続法 第二百条第1項】【家事事件手続法 第二百条第2項】。
補足:相続が始まった時期によっては、【民法 第九百六条の二】が適用されるかどうかに経過的な取扱いが関係する可能性があります。具体的な事案では、専門家に確認することをおすすめします。
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