遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
2前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
結論から言うと、遺言執行者がいる場合、相続人は遺産を勝手に処分することはできません。処分しても、その行為は原則として無効です。ただし、事情を知らずに取引した第三者(善意の第三者)には、無効を主張できません。
相続人による処分の禁止と効果
【民法 第1013条第1項】は、遺言執行者がいる場合、相続人は「相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為」をすることができないと定めています。たとえば、遺産の不動産を売る、担保に入れるといった行為がこれに当たります。
これに違反した行為は、【民法 第1013条第2項】により無効とされます。ただし、同じ項のただし書で「善意の第三者に対抗することができない」とされています。そのため、遺言執行者がいることを知らずに相続人から財産を買った人などに対しては、無効を主張できません。
この禁止がある理由は、遺言執行者に強い権限が与えられていることにあります。【民法 第1012条第1項】によると、遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持っています。さらに【民法 第1012条第2項】により、遺言執行者がいる場合、遺贈の履行(遺言で財産を渡すこと)は遺言執行者のみが行えます。また、遺言執行者が権限内で、遺言執行者であることを示して行った行為は、【民法 第1015条】により相続人に対して直接効力を生じます。
裁判例では、遺言執行者がいる場合に、相続人が遺贈の目的物について行った処分行為は無効だと判断したものがあります。この裁判例は、遺言で遺言執行者に指定された人が就職を承諾する前でも、「遺言執行者がある場合」に当たるとしています(裁判例)。ただし、これは個別の事件についての判断で、現行の【民法 第1013条第2項】ただし書(善意の第三者の保護)が設けられる前の判決です。現在は、このただし書と合わせて考える必要があります。
例外・適用範囲
ポイント:遺言が特定の財産だけに関するものなら、処分禁止はその財産についてだけ適用されます【民法 第1014条第1項】。たとえば、遺言で特定の不動産だけを遺贈している場合、それ以外の遺産には【民法 第1013条】の制限が及びません。
注意:【民法 第1013条第3項】により、相続人の債権者(被相続人の債権者である相続債権者を含む)が相続財産に対して権利を行使することは妨げられません。つまり、債権者による差押えなどは、この規定では止められません。
補足:遺言執行者がいなければ、相続人が複数いる場合の相続財産は相続人全員の共有となります【民法 第898条第1項】。各相続人の持分は、法定相続分や遺言で指定された相続分によって決まります【民法 第898条第2項】【民法 第900条】【民法 第902条】。遺言執行者がいる場合は、【民法 第1013条】によって、こうした相続人の処分に制限がかかることになります。
実務メモ:遺言執行者は、就職を承諾したらすぐに任務を始めなければならず【民法 第1007条第1項】、任務を始めたら遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければなりません【民法 第1007条第2項】。遺言執行者がいるかどうか分からない場合は、遺産を処分する前に遺言の有無と内容を確認するのが安全です。
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