結論:かかります。 保険料を払っていない人が満期金を受け取ると、その満期金は保険料を払った人から贈与されたものとして扱われ、贈与税の対象になります(たとえば、父が保険料を払い、子が満期金を受け取る場合)。
保険の満期金が贈与とみなされる仕組み
【相続税法 第5条第1項】では、生命保険契約で保険事故が起き、保険料の全部または一部を受取人以外の人が払っていた場合、受取人は保険金のうち一定部分を「保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす」と定めています。
- 対象となる保険事故:かっこ書きで除かれているのは「死亡を伴わない傷害・疾病など」の事故だけです。満期まで生きていたことで支払われる満期金は除外されていないため、この規定の対象になります。
- 「みなす」の意味:実際に贈与の約束をしていなくても、税法上は贈与として扱うという意味です。
- 課税される範囲:満期金のうち、「受取人以外の人が払った保険料」が「満期までに払い込まれた保険料の総額」に占める割合に相当する部分です。たとえば、父が保険料の3分の2、子が3分の1を払っていたなら、満期金の3分の2が父からの贈与とみなされます。
- 受取人自身が払った部分:ここは贈与税の対象ではありません。受取人の所得として所得税の対象となり、通常は【所得税法 第34条】の一時所得にあたると考えられます。一時所得には特別控除として最高50万円が差し引かれます(【所得税法 第34条第3項】)。
- 解約返戻金なども同じ扱い:【相続税法 第5条第2項】により、返還金その他これに準ずるものを受け取った場合にも、第1項の規定が準用されます。
- 保険料負担者に相続があった場合:【相続税法 第5条第3項】により、保険料負担者の被相続人が払った保険料は、その負担者自身が払った保険料とみなされます。
通達の取扱いもあります。相続税法基本通達5-2では、第5条第1項の「保険金受取人」を誰と判断するかについて、通達3-11・3-12の取扱いに準ずるとしています。通達5-3では、「受取人以外の者が負担した保険料」と「払込保険料の全額」の計算について、通達3-13・3-14の取扱いに準ずるとしています。また通達5-1では、贈与とみなされる保険金について、通達3-6・3-8から3-10の取扱いに準ずるとしています。なお、損害保険の保険金のうち贈与とみなされるものの範囲は政令に委任されており、自賠責保険などの損害賠償責任保険に基づく保険金は除かれています(【相続税法施行令 第1条の4】)。
贈与税の計算と申告
- 課税価格:贈与税は贈与により財産を取得した人に課されます(【相続税法 第21条】)。課税価格は、その年に贈与で取得した財産の合計額です(【相続税法 第21条の2第1項】)。満期金のうち贈与とみなされた部分も、同じ年の他の贈与と合算されます。
- 基礎控除:【相続税法 第21条の5】の基礎控除は60万円ですが、【租税特別措置法 第70条の2の4第1項】の特例により、現在は110万円を差し引きます。
- 税率:控除後の金額に、【相続税法 第21条の7】の累進税率をかけて計算します。
- 申告:納める贈与税がある場合は、翌年2月1日から3月15日までに申告書を提出しなければなりません(【相続税法 第28条第1項】)。
補足:保険料を払った人(例:父)が満期前に亡くなった場合は、別の扱いになることがあります。満期前に保険料負担者が亡くなり、その人以外が契約者になっている場合、契約者はその保険契約に関する権利を相続または遺贈により取得したものとみなされます(【相続税法 第3条第1項第3号】)。この場合、亡くなった人が払った保険料分は、後の満期金について贈与税の対象から外れます(【相続税法 第5条第3項】ただし書き)。また通達3-16は、保険料負担者・被保険者・受取人がそれぞれ別人のケースでは、【相続税法 第5条第1項】により贈与とみなされることに留意するよう述べています。
注意:「誰が保険料を負担したか」は、契約者の名義ではなく実態で判断されます。昭和59年2月27日裁決では、親が毎年保険料に相当するお金を子の預金口座に入金し、子の口座から保険料を払い込んでいた事案が扱われました。この事案では、①親は生命保険料控除を受けていない、②子は毎年贈与税を申告・納付していた、という事情がありました。そのため、保険料は子が贈与で受け取った預金から払ったものと認められ、保険金を相続財産とした課税処分が取り消されました。ただし、これは個別の事実関係に基づく判断です。同じような形をとれば必ず同じ結論になるわけではありません。
ポイント:贈与者が60歳以上の親・祖父母などで、受贈者が18歳以上の子・孫などである場合、受贈者は相続時精算課税を選べます(【相続税法 第21条の9】)。選んだ場合は計算方法が変わります(【相続税法 第21条の11】)。どちらが有利かは個別の事情によるため、満期金が大きい場合は事前に税理士や税務署に相談することをおすすめします。