条文くんに聞く →

相続税法 第二十八条(贈与税の申告書)

昭和二十五年法律第七十三号法律

贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定による贈与税額がある場合、又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合(第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。)には、その年の翌年二月一日から三月十五日まで(同年一月一日から三月十五日までに国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合には、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2前条第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

  1. 一
    年の中途において死亡した者がその年一月一日から死亡の日までに贈与により取得した財産の価額のうち贈与税の課税価格に算入される部分の合計額につき第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定を適用した場合において、贈与税額があることとなるとき。
  2. 二
    相続時精算課税適用者が年の中途において死亡した場合において、その年一月一日から死亡の日までに第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得したとき(第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。)。
  3. 三
    前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合

3前条第六項の規定は、第一項の規定又は前項において準用する同条第二項の規定により提出すべき申告書について準用する。

4特定贈与者からの贈与により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を相続時精算課税適用者が取得した場合において、当該特定贈与者が当該贈与をした年の中途において死亡したときは、当該贈与により取得した財産については、第一項の規定は、適用しない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

贈与税の申告と納税は、いつからいつまでにしなければなりませんか?

結論:申告も納税も、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います。 期限の日が土日・祝日などに当たるときは、その翌日まで延びます。

申告の期間【相続税法 第28条第1項】により、贈与で財産を受け取った人は、贈与税額がある場合に申告書を出す必要があります。贈与税額は、基礎控除の60万円(【相続税法 第21条の5】)を差し引いた後で計算します。提出期間はその年の翌年2月1日から3月15日までで、提出先は住所地などを管轄する税務署長です。

- 相続時精算課税(親や祖父母からの贈与について、贈与税を相続時にまとめて精算する制度)を使う財産は、精算課税用の60万円控除(【相続税法 第21条の11の2第1項】)を引いた後に課税価格が残る場合に申告が必要です。
- 相続時精算課税を初めて選ぶ年は、選択の届出書もこの期間内に出す必要があります(【相続税法 第21条の9第2項】)。
- 申告書には、贈与した人ごとの財産の種類・価額・取得日などを書きます(【相続税法施行規則 第17条第1項】)。

国の税金の一般ルールとして、期限内に出す申告書を「期限内申告書」といいます(【国税通則法 第17条】)。

納税の期限【相続税法 第33条】により、期限内申告書を出した人は、申告書の提出期限までに、その申告書に書いた贈与税額を納めなければなりません。つまり納税の期限も、申告と同じく原則3月15日です。

例外として、納める贈与税額が10万円を超え、お金で一度に納めるのが難しい事情がある場合は、申請により5年以内の年賦延納(毎年分割して納める方法)が認められることがあります(【相続税法 第38条第3項】)。延納税額が100万円を超えるか、延納期間が3年を超える場合は、原則として担保が必要です(【相続税法 第38条第4項】)。

期限が休日に当たる場合【国税通則法 第10条第2項】により、申告や納付の期限が日曜日・祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限になります。土曜日と12月29日〜31日も同じ扱いです(【国税通則法施行令 第2条第2項】)。「一般の休日」には1月2日・3日も含まれます(国税通則法基本通達 第10条関係4)。たとえば3月15日が土曜日なら、期限は休日明けの月曜日になります。

ただし、次の場合は期限が早まったり、別の期限になったりします。

- 国外へ転居する場合:翌年1月1日から3月15日までの間に、納税管理人(本人の代わりに税務手続を行う人)を届け出ずに日本に住所・居所がなくなる場合、期限はその住所・居所がなくなる日までに早まります(【相続税法 第28条第1項】)。この期限は休日の翌日に延びる扱いの対象外です(【国税通則法施行令 第2条第1項第4号の3】)。
- 年の途中で亡くなった場合など:贈与を受けた人が年の途中で亡くなった場合や、申告期限前に申告しないまま亡くなった場合は、相続税の申告期限に関する規定が準用され、別の期限になります(【相続税法 第28条第2項】)。
- 贈与した人が同じ年に亡くなった場合:相続時精算課税の特定贈与者(精算課税を選んだ相手の贈与者)が贈与した年の途中で亡くなった場合、その贈与財産については【相続税法 第28条第1項】の申告義務は適用されません(【相続税法 第28条第4項】)。
- 短期非居住贈与者に関する通達:相続税法基本通達28-1は、「法第28条第5項」の適用を受けた人の申告期限を、贈与者が国内に住所を戻した日、または住所がなくなってから2年を経過した日の属する年の翌年3月15日としています。ただし、今回の資料にある【相続税法 第28条】の本文は第4項までで、第5項は含まれていません。現在も適用があるかは、別途確認が必要です。

実務メモ:申告は2月1日から始まりますが、納税は2月1日より前に済ませても問題ありません。法律上の決まりは「3月15日までに納めること」です。遅れると延滞税などがかかる可能性があるため、早めの準備をおすすめします。

令和8年10月28日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

44
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号) (未成年者控除に関する経過措置)

新相続税法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の昭和六十二年十二月三十一日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第三条の規定による改正前の相続税法、相続税法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第十五号)による改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六号)による改正前の相続税法(以下この条及び次条において「旧法」と総称する。)第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額(二回以上旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額)から既に旧法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

同じ章の条文

相続税法 › 第四章 申告、納付及び還付
相続税法の目次を見る →