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相続税法 第三十八条(延納の要件)

昭和二十五年法律第七十三号法律

税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内(相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額の合計額(以下「課税相続財産の価額」という。)のうちに不動産、立木その他政令で定める財産の価額の合計額(以下「不動産等の価額」という。)が占める割合が十分の五以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内とする。)の年賦延納の許可をすることができる。この場合において、延納税額が五十万円(課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、百五十万円)未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、延納税額を十万円で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。)に相当する年数を超えることができない。

2前項の規定により延納の許可をする場合において、延納年割額は、延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額(課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額(以下「不動産等に係る延納相続税額」という。)とその他の部分の税額(以下「動産等に係る延納相続税額」という。)とに区分し、これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額)とする。

3税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき贈与税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内の年賦延納の許可をすることができる。

4税務署長は、第一項又は前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納税額が百万円以下で、かつ、その延納期間が三年以下である場合は、この限りでない。

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相続税を一度に納められないとき、延納や物納はできますか?

結論:延納も物納もできます。ただし、どちらも税務署長の許可が必要で、使える順番が決まっています。

相続税は、原則として申告書の提出期限までに金銭で一度に納めます【相続税法 第33条】。それが難しいときは、まず延納(年払いで分けて納める方法)を検討します。延納でも金銭で納めるのが難しい場合に限り、物納(相続した財産そのもので納める方法)が認められます。

延納の要件と期間

延納が許可される要件は、次の2つです【相続税法 第38条第1項】。
- 納める相続税額が10万円を超えること
- 期限までに金銭で納めるのが難しい事情があること

延納できるのは「納めるのが難しい金額」までです。この金額は、相続税額から、手元の現金・預貯金などすぐ換金できる財産を差し引いて計算します。その際、本人と生計を一にする親族の生活費3か月分と、事業の当面の運転資金は、差し引く財産から除いてよいことになっています【相続税法施行令 第12条】。

延納期間は原則5年以内です。相続財産のうち不動産等の割合が5割以上なら、不動産等に対応する税額は15年以内、それ以外の税額は10年以内になります【相続税法 第38条第1項】。不動産等に対応する税額は、相続税額に不動産等の割合を掛けて計算します【相続税法施行令 第14条】。

不動産等の割合が4分の3以上の場合は、不動産等に対応する税額について延納期間を20年以内にでき、利子税の割合も年5.4%から年3.6%に下がる特例があります【租税特別措置法 第70条の10第1項】【租税特別措置法 第70条の10第2項】。

延納税額が少ない場合は、延納できる年数が「延納税額÷10万円」(1未満の端数は1年に切り上げ)までに制限されます【相続税法 第38条第1項】。

ただし、延納の許可を受けるには、原則として延納税額に見合う担保を提供しなければなりません。延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合だけは担保が不要です【相続税法 第38条第4項】。

延納の手続

延納を受けたいときは、納期限までに申請書と担保に関する書類を税務署長に提出します【相続税法 第39条第1項】。期限内申告なら申告書の提出期限が申請期限になるなど、具体的な期限は通達39-1で整理されています。担保の書類が間に合わない場合は、届出書を出せば提出期限を延ばせますが、延長は最長で申請期限の翌日から6か月までです【相続税法 第39条第6項】【相続税法 第39条第8項】。

税務署長は、原則として申請期限の翌日から3か月以内に許可か却下を決めます【相続税法 第39条第2項】。期間内に判断がなければ、許可があったものとみなされます【相続税法 第39条第28項】。申請中は、相当の事由があれば徴収が猶予されることがあります【相続税法 第40条第1項】。猶予の期間は通達40-1に定められています。

注意:延納中に分割払いを滞納するなど延納の条件に違反すると、延納の許可が取り消されることがあります【相続税法 第40条第2項】。実際に、弁明を聴いたうえで完納の見込みがないとして取消しを適法と判断した例があります(平成15年2月13日裁決)。この事案で請求人は「底地が売れない」などの事情を主張しましたが、認められませんでした。

物納の要件と手続

物納は、延納によっても金銭で納めるのが難しい場合に、その難しい金額を上限として許可されます【相続税法 第41条第1項】。物納に使えるのは、相続税の計算の基礎になった国内の財産のうち、次のものです【相続税法 第41条第2項】。
- 不動産・船舶
- 国債・株式などの有価証券
- 動産

使える順番も決まっています【相続税法 第41条第5項】。
- ただし、国債・地方債や上場株式など換金しやすいものは、不動産・船舶と同じ順位で扱われます

さらに、次の財産には制限があります。
- 使えない財産(管理処分不適格財産):担保権が設定されている不動産、境界が明らかでない土地などです【相続税法施行令 第18条】。
- 順位が後になる財産(物納劣後財産):地上権などが設定された土地、接道が2m未満の土地などです【相続税法 第41条第4項】【相続税法施行令 第19条】。

物納の上限額を超える財産でも、許可されることがあります。たとえば土地を分筆するとその地域の宅地として通常の広さがなくなってしまう場合など、やむを得ない事情があれば上限超えの物納も認められます(通達41-3)。

手続は延納と同じく、納期限までに申請書と必要書類を提出します(具体的な期限は通達42-1)【相続税法 第42条第1項】。書類が間に合わない場合の提出期限の延長は、最長1年までです【相続税法 第42条第6項】。物納の許可は、許可する時点でまだ納めていない税額の範囲内で行われます(通達42-3)。

却下された場合の救済

- 延納で払えると判断されて物納が却下された場合は、却下の翌日から20日以内に申請すれば、延納に切り替えられます【相続税法 第44条第1項】。
- 管理処分不適格財産や物納劣後財産であることを理由に却下された場合は、20日以内に別の財産で物納を再申請できます【相続税法 第45条第1項】。
- 延納中に事情が変わって払えなくなった場合は、相続税の申告期限から10年以内なら、残りの延納税額について物納(特定物納)を申請できます【相続税法 第48条の2】。

ポイント:遺産分割がまとまらず、物納したい不動産が未分割のままだった事案で、物納申請の却下を適法とした裁判例があります。この裁判例は、物納の許可・却下はできるだけ迅速にされるべきで、物納に適さないことが明らかな財産なら、税務署長は原則として却下を待つ義務を負わないと判断しました(裁判例)。物納を考えているなら、早めに遺産分割を済ませ、財産の権利関係を整理しておくことが大切です。

補足:延納の許可を受けた税額については、他の相続人の連帯納付義務がかかりません【相続税法 第34条第1項第2号】。

令和8年10月22日作成

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附則(平成一三年六月一五日法律第五〇号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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