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相続税法 第三十四条(連帯納付の義務等)

昭和二十五年法律第七十三号法律

同一の被相続人から相続又は遺贈(第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下この項及び次項において同じ。)により財産を取得した全ての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。ただし、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める相続税については、この限りでない。

  1. 一
    納税義務者の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項若しくは第三項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額に係る相続税について、第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限(当該相続税が期限後申告書若しくは修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額、更正若しくは決定に係る相続税額又は同法第三十二条第五項(賦課決定)に規定する賦課決定に係る相続税額に係るものである場合には、当該期限後申告書若しくは修正申告書の提出があつた日、当該更正若しくは決定に係る同法第二十八条第一項(更正又は決定の手続)に規定する更正通知書若しくは決定通知書を発した日又は当該賦課決定に係る同法第三十二条第三項に規定する賦課決定通知書を発した日とする。)から五年を経過する日までに税務署長(同法第四十三条第三項(国税の徴収の所轄庁)の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合には、当該国税局長。以下この条において同じ。)がこの項本文の規定により当該相続税について連帯納付の責めに任ずる者(当該納税義務者を除く。以下この条及び第五十一条の二において「連帯納付義務者」という。)に対し第六項の規定による通知を発していない場合における当該連帯納付義務者 当該納付すべき相続税額に係る相続税
  2. 二
    納税義務者が第三十八条第一項(第四十四条第二項において準用する場合を含む。)又は第四十七条第一項の規定による延納の許可を受けた場合における当該納税義務者に係る連帯納付義務者 当該延納の許可を受けた相続税額に係る相続税
  3. 三
    納税義務者の相続税について納税の猶予がされた場合として政令で定める場合における当該納税義務者に係る連帯納付義務者 その納税の猶予がされた相続税額に係る相続税

2同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、当該被相続人に係る相続税又は贈与税について、その相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。

3相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となつた財産につき贈与、遺贈若しくは寄附行為による移転があつた場合においては、当該贈与若しくは遺贈により財産を取得した者又は当該寄附行為により設立された法人は、当該贈与、遺贈若しくは寄附行為をした者の当該財産を課税価格計算の基礎に算入した相続税額に当該財産の価額が当該相続税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する相続税又は当該財産を課税価格計算の基礎に算入した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する贈与税について、その受けた利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

4財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

5税務署長は、納税義務者の相続税につき当該納税義務者に対し国税通則法第三十七条(督促)の規定による督促をした場合において当該相続税が当該督促に係る督促状を発した日から一月を経過する日までに完納されないときは、同条の規定にかかわらず、当該相続税に係る連帯納付義務者に対し、当該相続税が完納されていない旨その他の財務省令で定める事項を通知するものとする。

6税務署長は、前項の規定による通知をした場合において第一項本文の規定により相続税を連帯納付義務者から徴収しようとするときは、当該連帯納付義務者に対し、納付すべき金額、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による通知をしなければならない。

7税務署長は、前項の規定による通知を発した日の翌日から二月を経過する日までに当該通知に係る相続税が完納されない場合には、当該通知を受けた連帯納付義務者に対し、国税通則法第三十七条の規定による督促をしなければならない。

8税務署長は、前三項の規定にかかわらず、連帯納付義務者に国税通則法第三十八条第一項各号(繰上請求)のいずれかに該当する事実があり、かつ、相続税の徴収に支障があると認められる場合には、当該連帯納付義務者に対し、同法第三十七条の規定による督促をしなければならない。

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相続税の連帯納付義務とは何で、どんな場合に負いますか?

結論
相続税の連帯納付義務とは、同じ人から相続や遺贈で財産を受け取った人が、他の相続人などの相続税の未払い分を互いに負担する義務です。負担の上限は、自分が相続などで受けた利益の額です。ほかの相続人が相続税を納めない場合、税務署は、受け取った財産の範囲内で他の相続人に支払いを求めることができます。

連帯納付義務を負う主な場面

① 他の相続人の相続税(典型例)
【相続税法 第34条第1項】の規定により、同じ被相続人から相続または遺贈で財産を取得した全員が、互いに相続税を連帯して納める責任を負います。相続時精算課税(生前贈与を相続時にまとめて精算する制度)を使った贈与も、ここでいう相続・遺贈に含まれます(【相続税法 第21条の9第3項】)。上限は「その相続または遺贈により受けた利益の価額に相当する金額」です。

② 亡くなった人自身が払っていなかった相続税・贈与税
【相続税法 第34条第2項】の規定により、被相続人が生前に納めるべきだった相続税や贈与税についても、財産を取得した全員が、受けた利益の範囲内で連帯して責任を負います。

③ 課税対象になった財産をさらに贈与・遺贈で受け取った人
【相続税法 第34条第3項】の規定により、相続税や贈与税の計算に含まれた財産が、その後さらに贈与・遺贈・寄附で移った場合、受け取った人(寄附で設立された法人を含む)が責任を負います。対象は、その財産に対応する部分の税額で、上限は受けた利益の範囲です。

④ 贈与した人
【相続税法 第34条第4項】の規定により、財産を贈与した人は、受け取った人(受贈者)の贈与税のうちその財産に対応する部分について、財産の価額を上限に連帯して責任を負います。この義務は、受贈者が納めない場合に備えて補完的に設けられたものです。贈与者が代わりに支払えば、受贈者に払った分を請求する権利(求償権)が生じると判断した裁判例があります(裁判例)。

連帯納付義務を負わない場合(例外)

【相続税法 第34条第1項ただし書】により、次の場合は①の連帯納付義務を負いません。
- 5年経過:相続税の申告期限(期限後申告・修正申告・更正・決定などによる税額は、その申告日や通知書を発した日)から5年以内に、税務署長が納付通知書を発していない場合(【相続税法 第34条第1項第1号】)
- 延納の許可:本来の納税者が延納(分割払い)の許可を受けた税額(【相続税法 第34条第1項第2号】)
- 一定の納税猶予:農地等、山林、特定の美術品、個人の事業用資産、非上場株式等、医療法人の持分について、租税特別措置法の相続税の納税猶予を受けた場合の猶予税額(【相続税法 第34条第1項第3号】、【相続税法施行令 第10条の2】)

税務署から請求されるまでの流れ

1. 本来の納税者が督促を受け、督促状の発送日から1か月以内に完納しないと、税務署長は連帯納付義務者に「未納である旨」などを通知します(【相続税法 第34条第5項】)。通知には、相続税が未納であること、連帯納付義務がかかること、被相続人の氏名などが書かれます(【相続税法施行規則 第18条の2】)。
2. 実際に徴収するときは、納付すべき金額や納付場所を書いた納付通知書が送られます(【相続税法 第34条第6項】)。
3. 納付通知書の発送日の翌日から2か月以内に完納されなければ、督促が行われます(【相続税法 第34条第7項】)。連帯納付義務者に繰上請求の事由があり、徴収に支障があると認められる場合は、この手順を飛ばして督促されます(【相続税法 第34条第8項】)。

負担の軽減措置
連帯納付義務者が納める場合は、【相続税法 第51条の2第1項】の規定により、延滞税の負担が軽くなります。
- 納付基準日(納付通知書の発送から2か月を経過する日など)までに納めれば、延滞税の代わりに年7.3%の利子税で済みます。
- 納付基準日を過ぎると、年14.6%(最初の2か月は年7.3%)の延滞税が加わります。
- ただし、延滞税の負担を不当に減らす行為をした場合は、この特例は使えません。

義務の性質と注意点

確定の手続は不要
連帯納付義務は、他の相続人の相続税額が確定すると、それに応じて法律上当然に確定します。別の確定手続は必要ないと最高裁が判断しています(裁判例)。同じ趣旨の高裁判決もあります(裁判例)。

注意:連帯納付義務には「補充性」がありません。本来の納税者からまず徴収を尽くさなくても、連帯納付義務者に請求される可能性があります。
- 平成12年4月19日裁決では、本来の納税者への滞納処分が不十分だという主張が退けられました。
- 平成26年6月25日裁決では、本来の納税者に十分な資力があったという主張についても、恣意的な徴収といった特別な事情がない限り、徴収権の濫用にはならないとされました。
- 平成15年7月3日裁決では、本来の納税者に延納を認めた結果として連帯納付義務者に負担が及んだケースでも、徴収権の濫用ではないとされました。なお、現行法では延納が許可された税額は連帯納付義務の対象外です(上記の例外)。

いずれも個別事案での判断であり、すべての事案に当てはまるわけではありません。

民法のルールの準用
【国税通則法 第8条】により、民法の連帯債務のルール(【民法 第436条】、【民法 第437条】、【民法 第441条】など)が準用されます。具体的には次のとおりです。
- 税務署は、連帯納付義務者の誰にでも全額または一部を請求できます。
- 一人が納付すれば、その分は他の人の義務も消えます。
- 一方、延納・猶予・時効・免除などの効果は、原則として他の人には及びません(国税通則法基本通達 第8条関係1)。
- 本来の納税者が納付すれば、残りの税額を超える部分の連帯納付責任は消えます(国税通則法基本通達 第8条関係3)。

補足:連帯納付義務者が亡くなった場合、その相続人は法定相続分などに応じて按分した額を承継します(【国税通則法 第5条第2項】)。その相続人同士の間には連帯納付義務の関係は生じず、納付責任の関係だけが生じます(国税通則法基本通達 第5条関係13)。

ポイント:遺産分割の際は、自分の相続税だけでなく、他の相続人がきちんと納付できるかも確認しておくことが重要です。

令和8年11月20日作成

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号) (相続税の申告書の提出期限に関する経過措置)

施行日の六月前の日の前日から同日以後三月を経過する日までの間に相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)が当該期間内にその相続の開始があつたことを知つた場合において、その者が新相続税法第二十七条の規定の適用を受ける者であるときは、その者についての同条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月以内」とあるのは、「施行日から三月以内」とする。

附則(平成一七年五月二日法律第三八号) (内閣府令等への委任)

この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。

附則(平成二七年三月三一日法律第九号) (相続税法の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の相続税法(以下この条において「新相続税法」という。)第一条の三第二項の規定は、平成二十七年七月一日以後に同項第一号の個人、同項第二号に規定する受贈者又は同項第三号に規定する相続人から相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用する。

2新相続税法第一条の四第二項の規定は、平成二十七年七月一日以後に同項第一号の個人、同項第二号に規定する受贈者又は同項第三号の相続人から贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得する財産に係る贈与税について適用する。

3新相続税法第十四条第三項及び第三十二条第一項の規定は、平成二十七年七月一日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

4新相続税法第五十九条第二項の規定は、新相続税法第十条第一項第五号に規定する保険会社等の新相続税法第五十九条第一項に規定する営業所等が新相続税法第三条第一項第一号に規定する生命保険契約又は同号に規定する損害保険契約の契約者が死亡したことに伴い契約者の変更の手続を行うことにより、平成三十年一月一日以後に当該変更の効力が生ずる場合について適用する。

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相続税法 › 第四章 申告、納付及び還付
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