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相続税法 第二十一条の六(贈与税の配偶者控除)

昭和二十五年法律第七十三号法律

その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者(その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。)が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。

2前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

3税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

4前二項に定めるもののほか、贈与をした者が第一項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当するか否かの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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夫婦の間で自宅を贈与したときの特例とは何ですか?

結論から言うと、この特例は「贈与税の配偶者控除」のことです。婚姻期間が20年以上の夫婦で、自宅(居住用不動産)か自宅を買うためのお金を贈与した場合に、贈与税の課税価格から最高2,000万円を差し引けます【相続税法 第21条の6第1項】。この制度に関連して、相続税の計算と民法上の遺産分割でも、配偶者を優遇する規定が設けられています。

適用要件と控除額

【相続税法 第21条の6第1項】の主な要件は次のとおりです。

- 婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること
- 20年以上かどうかは、贈与の時点の状況で判定します。
- 婚姻期間は、婚姻届を出した日【民法 第739条第1項】から贈与の日までで数えます。途中で配偶者でなかった期間(離婚していた期間など)は差し引きます【相続税法施行令 第4条の6第1項・第2項】。
- 1年未満の端数は切り上げません。そのため、19年を超えていても20年に届かなければ適用されません(通達21の6-7)。
- 贈与されるものが「居住用不動産」か、それを買うための金銭であること
- 居住用不動産とは、もっぱら住むために使う国内の土地・借地権・家屋のことです。通達21の6-1でその範囲が示されています。
- 金銭をもとに信託に関する権利を取得した場合は、信託財産に属する資産を取得したものとみなして判定します【相続税法施行令 第4条の6第3項】。
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに実際に住み、その後も住み続ける見込みであること
- 同じ配偶者からの贈与について、過去にこの特例を受けていないこと(同じ配偶者からは一生に一度だけ)

控除額は2,000万円です。不動産の価額と、住宅取得に充てた金銭の合計が2,000万円より少なければ、その合計額が控除額になります。この配偶者控除は、贈与税の基礎控除より先に差し引きます(通達21の6-6)。そのため、基礎控除と合わせて使えます。

補足:外国税額控除の規定(相続税法第21条の8)にいう「財産の価額」は、配偶者控除と基礎控除を差し引く前の価額を指します(通達21の8-3)。

申告手続と添付書類

特例を受けるには、贈与税の申告書(期限後申告書・修正申告書を含みます)か更正請求書に、控除額などを書いた書類を添付する必要があります【相続税法 第21条の6第2項】。控除の結果、税額がゼロになる場合でも申告が必要だという点に注意してください。

添付書類の内容は【相続税法施行規則 第9条】で定められており、要点は次の2つです。
1. 戸籍の謄本または抄本と、戸籍の附票の写し(贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限ります)
2. 居住用不動産を取得したことがわかる登記事項証明書など

書類を添付できなかったことに「やむを得ない事情」があると税務署長が認める場合は、後から書類を提出すれば適用を受けられます【相続税法 第21条の6第3項】。

相続のときの扱いと実務上の注意

相続税での扱い
通常、亡くなる前7年以内に被相続人から受けた贈与は、相続税の課税価格に加算されます【相続税法 第19条第1項】(通達19-2も参照)。しかし、配偶者控除を受けた部分は「特定贈与財産」として、加算の対象から除かれます【相続税法 第19条第2項第1号】。相続が起きた年に贈与した場合も、配偶者が所定の書類を添付して申告すれば、同じように除外されます【相続税法 第19条第2項第2号】【相続税法施行令 第4条第2項】。

民法上の扱い
婚姻期間20年以上の夫婦の間で自宅の建物や敷地を贈与・遺贈した場合、被相続人は「遺産の前渡し」として相続財産に持ち戻さないという意思を示したものと推定されます【民法 第903条第4項】。この結果、配偶者は遺産分割で自宅以外の財産も受け取りやすくなります。

国税庁の質疑応答事例・裁決例
- 贈与を受けた土地を夫が代表者の同族会社に貸し、会社が建てた家に住んだケースでは、その土地は貸付用とされ、特例は適用できないと回答されています。一方、夫が自分で建物を建て、土地を無償で使って夫婦で住む場合は、居住用不動産として差し支えないとされています(質疑応答事例)。
- 自宅の敷地が2筆に分かれていて、その一部だけを贈与した場合は、社会通念上、居住用家屋の敷地として一体で使われている部分であれば居住用不動産として扱われます(質疑応答事例)。
- 夫から時価より安く自宅を買った(低額譲受け)ケースでは、時価との差額分の利益にも配偶者控除を適用して差し支えないと回答されています(質疑応答事例)。

ただし、居住用部分と居住用以外の部分が混在する建物の敷地を「持分」で贈与したケースについて、平成13年9月13日裁決は、この特例は厳格に解釈すべきだとしています。そのうえで、贈与財産のすべてが居住用家屋の敷地とはいえないとして、特例の適用を認めませんでした。

注意:実際には住んでいない家に住民票だけ移して特例を申告したケースでは、平成8年4月15日裁決が事実の隠ぺい・仮装にあたると判断し、重加算税の対象としました。

実務メモ:贈与税は相続税より税率が高く、贈与時に登記費用もかかります。特例を使うかどうかは、将来の相続税の見込みと比べて検討することをおすすめします。

上の事例と裁決は、それぞれ個別の事実関係を前提にした判断です。ご自身のケースに当てはめる際は、税務署や税理士にご確認ください。

令和8年10月17日作成

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