結論: 離婚の財産分与として受け取った不動産やお金には、原則として贈与税はかかりません。ただし、分与の額が多すぎる場合や、税金を逃れるための離婚と認められる場合は、例外として贈与税の対象になります。また、不動産を分与した側には譲渡所得として所得税がかかることがあります。
財産分与が贈与にならない理由
贈与税では、贈与契約がなくても、お金を払わずに利益を受けた場合は贈与を受けたものとみなされます(【相続税法 第九条】)。通達9-1では、この「利益を受けた」とは、おおむね財産が増えたり債務が減ったりした場合を指すとされています。この考え方だけで見ると、財産分与で財産を受け取ることも対象になりそうです。
しかし財産分与は、法律で認められた権利に基づく受け取りです。離婚した一方は、相手方に財産の分与を請求できると定められています(【民法 第七百六十八条第1項】)。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に申し立てることができ、家庭裁判所は婚姻中に得た財産の額、それぞれの寄与の程度、婚姻期間などの一切の事情を考慮して分与の額を決めます。寄与の程度は、違いが明らかでなければ相等しい(2分の1ずつ)ものとされます(【民法 第七百六十八条第3項】)。なお、家庭裁判所への請求は、離婚の時から五年を過ぎるとできなくなります(【民法 第七百六十八条第2項】)。
婚姻中に自分の名義で得た財産はその人の特有財産とされますが、夫婦のどちらのものか明らかでない財産は共有と推定されます(【民法 第七百六十二条】)。財産分与は、名義にかかわらず夫婦が協力して築いた財産を清算する性質を持つ、と考えられています。
このため通達9-8は、離婚(または婚姻の取消し)による財産分与で取得した財産は「贈与により取得した財産とはならない」と明記しています。
贈与税がかかる例外
ただし、通達9-8は次の2つの場合を例外としています。
1. 分与の額が、婚姻中に夫婦で協力して得た財産の額やその他一切の事情を考えてもなお多すぎる(過当である)場合。この場合は、多すぎる部分だけが贈与になります。
2. 離婚を手段として、贈与税や相続税を逃れようとしていると認められる場合。この場合は、離婚で取得した財産の全体が贈与になります。
注意:不動産や株式などの名義を対価なしで変更した場合、原則として贈与として扱われます(通達9-9)。共有持分を放棄した場合も、他の共有者が贈与で取得したものとして扱われます(通達9-12)。離婚に伴う名義変更が財産分与によるものであることを示せるよう、離婚協議書や調停調書などで分与の内容をはっきり残しておくことが大切です。
分与した側の課税(不動産の場合): 受け取る側に贈与税がかからなくても、不動産などを渡した側には所得税がかかることがあります。譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい(【所得税法 第三十三条第1項】)、通達33-1の4は、財産分与として資産を移転した人は、分与した時の価額で資産を譲渡したことになるとしています。これは、財産分与が「分与する義務がなくなる」という経済的利益を対価とする譲渡と考えられているためです。物や経済的な利益で受け取った場合も、その価額が収入金額になります(【所得税法 第三十六条第1項・第2項】)。
具体的には、購入時より値上がりした不動産を分与すると、分与した側に譲渡益への課税が生じる可能性があります。譲渡所得の計算では、特別控除額五十万円を差し引きます(【所得税法 第三十三条第4項】)。なお、通達33-1の4の注1は、財産分与は贈与ではないため、贈与等の場合のみなし譲渡の規定(【所得税法 第五十九条第1項】)は適用されないとしています。現金で分与する場合は、通常このような譲渡所得の問題は生じません。
補足:贈与で取得した資産を後で売る場合、贈与した人の取得時期や取得費を引き継ぐ仕組みがあります(【所得税法 第六十条第1項】)。しかし財産分与は贈与ではないとされるため、この仕組みとは扱いが異なると考えられます。財産分与で受け取った資産の取得費については、通達33-1の4の注2で通達38-6を参照するよう案内されていますが、通達38-6の本文は今回の資料に含まれていないため、詳しくはそちらで確認してください。
実務メモ:農地を財産分与する場合、家庭裁判所の裁判や調停による財産分与であれば、農業委員会の許可は不要とされています(【農地法 第三条第1項第12号】)。また、不動産を受け取るときは、贈与税とは別に、登記や取得に関する税金がかかる場合があります。今回の検索結果にはこれらの税の規定が含まれていなかったため、個別に確認してください。金額が大きい場合や分与の割合に偏りがある場合は、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。