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相続税法 第九条

昭和二十五年法律第七十三号法律

第五条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額(対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額)を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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離婚のときに財産分与で不動産やお金を受け取ると、贈与税はかかりますか?

結論: 離婚の財産分与として受け取った不動産やお金には、原則として贈与税はかかりません。ただし、分与の額が多すぎる場合や、税金を逃れるための離婚と認められる場合は、例外として贈与税の対象になります。また、不動産を分与した側には譲渡所得として所得税がかかることがあります。

財産分与が贈与にならない理由

贈与税では、贈与契約がなくても、お金を払わずに利益を受けた場合は贈与を受けたものとみなされます(【相続税法 第九条】)。通達9-1では、この「利益を受けた」とは、おおむね財産が増えたり債務が減ったりした場合を指すとされています。この考え方だけで見ると、財産分与で財産を受け取ることも対象になりそうです。

しかし財産分与は、法律で認められた権利に基づく受け取りです。離婚した一方は、相手方に財産の分与を請求できると定められています(【民法 第七百六十八条第1項】)。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に申し立てることができ、家庭裁判所は婚姻中に得た財産の額、それぞれの寄与の程度、婚姻期間などの一切の事情を考慮して分与の額を決めます。寄与の程度は、違いが明らかでなければ相等しい(2分の1ずつ)ものとされます(【民法 第七百六十八条第3項】)。なお、家庭裁判所への請求は、離婚の時から五年を過ぎるとできなくなります(【民法 第七百六十八条第2項】)。

婚姻中に自分の名義で得た財産はその人の特有財産とされますが、夫婦のどちらのものか明らかでない財産は共有と推定されます(【民法 第七百六十二条】)。財産分与は、名義にかかわらず夫婦が協力して築いた財産を清算する性質を持つ、と考えられています。

このため通達9-8は、離婚(または婚姻の取消し)による財産分与で取得した財産は「贈与により取得した財産とはならない」と明記しています。

贈与税がかかる例外

ただし、通達9-8は次の2つの場合を例外としています。
1. 分与の額が、婚姻中に夫婦で協力して得た財産の額やその他一切の事情を考えてもなお多すぎる(過当である)場合。この場合は、多すぎる部分だけが贈与になります。
2. 離婚を手段として、贈与税や相続税を逃れようとしていると認められる場合。この場合は、離婚で取得した財産の全体が贈与になります。

注意:不動産や株式などの名義を対価なしで変更した場合、原則として贈与として扱われます(通達9-9)。共有持分を放棄した場合も、他の共有者が贈与で取得したものとして扱われます(通達9-12)。離婚に伴う名義変更が財産分与によるものであることを示せるよう、離婚協議書や調停調書などで分与の内容をはっきり残しておくことが大切です。

分与した側の課税(不動産の場合): 受け取る側に贈与税がかからなくても、不動産などを渡した側には所得税がかかることがあります。譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい(【所得税法 第三十三条第1項】)、通達33-1の4は、財産分与として資産を移転した人は、分与した時の価額で資産を譲渡したことになるとしています。これは、財産分与が「分与する義務がなくなる」という経済的利益を対価とする譲渡と考えられているためです。物や経済的な利益で受け取った場合も、その価額が収入金額になります(【所得税法 第三十六条第1項・第2項】)。

具体的には、購入時より値上がりした不動産を分与すると、分与した側に譲渡益への課税が生じる可能性があります。譲渡所得の計算では、特別控除額五十万円を差し引きます(【所得税法 第三十三条第4項】)。なお、通達33-1の4の注1は、財産分与は贈与ではないため、贈与等の場合のみなし譲渡の規定(【所得税法 第五十九条第1項】)は適用されないとしています。現金で分与する場合は、通常このような譲渡所得の問題は生じません。

補足:贈与で取得した資産を後で売る場合、贈与した人の取得時期や取得費を引き継ぐ仕組みがあります(【所得税法 第六十条第1項】)。しかし財産分与は贈与ではないとされるため、この仕組みとは扱いが異なると考えられます。財産分与で受け取った資産の取得費については、通達33-1の4の注2で通達38-6を参照するよう案内されていますが、通達38-6の本文は今回の資料に含まれていないため、詳しくはそちらで確認してください。

実務メモ:農地を財産分与する場合、家庭裁判所の裁判や調停による財産分与であれば、農業委員会の許可は不要とされています(【農地法 第三条第1項第12号】)。また、不動産を受け取るときは、贈与税とは別に、登記や取得に関する税金がかかる場合があります。今回の検索結果にはこれらの税の規定が含まれていなかったため、個別に確認してください。金額が大きい場合や分与の割合に偏りがある場合は、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

令和8年11月3日作成

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親から無利息でお金を借りると、贈与税がかかることはありますか?

結論: かかることはあります。親から無利息で借りると、本来払うはずの利息分の得を親からもらった(贈与を受けた)ものとみなされ、贈与税の対象になり得ます。さらに、「借入れ」が形だけで実際には返さない場合は、借りたお金そのものが贈与と判断されるおそれがあります。

利息分が贈与とみなされる仕組み【相続税法 第九条】は、「対価を払わずに、またはかなり低い対価で利益を受けた場合」に、その利益の額を、利益を与えた人から贈与で受け取ったものとみなすと定めています(これを「みなし贈与」といいます)。無利息の借入れでは、利息を払わずにお金を使える利益を受けているため、この規定に当てはまり得ます。

国税庁の通達9-10(無利子の金銭貸与等)は、この点を具体的に定めています。
- 親子・夫婦・祖父母と孫などの特殊の関係がある人同士で無利子の貸付けがあった場合は、「実際は贈与なのに、貸付けの形にしただけではないか」を慎重に確認するとしています。
- そのうえで、こうした関係の人同士の無利子の貸付けは、原則として【相続税法 第九条】の「利益を受けた場合」に当たるものとして扱います。
- ただし、利益の額が少ない場合や、課税上の弊害がないと認められる場合は、無理にこの扱いをしなくてもよいとされています。

このため、実際には借りた金額や期間が小さく、利息相当額がわずかであれば課税されないことも多いといえます。

みなされた利益は贈与として課税対象になり(【相続税法 第二十一条】)、その年に贈与で受けた財産の合計額が贈与税の課税価格になります(【相続税法 第二十一条の二第1項】)。財産の価額は原則として取得時の時価で評価します(【相続税法 第二十二条】)。なお、評価に使う利率については通達4-4(基準年利率)が定めていますが、これは財産評価全般で使う利率の定めです。利息相当額の具体的な計算方法は、個別に確認してください。

補足:年間の贈与額が一定額以下なら贈与税はかかりません。これは別途、基礎控除の特例規定で定められています。利息相当額だけが問題になる場合、ほかの贈与と合計しても基礎控除の範囲内に収まることもあります。

参考裁決(平成1年6月16日裁決)父から無利息で事業資金を借りた子が、「利息分を経費にしていない分、所得税も多く払っている。そのうえ贈与税を課すのは二重課税だ」と主張した事例です。審判所は、贈与税は取得した財産を、所得税は所得を対象とする別の税であり、またこの事例では利益が事業所得の収入に加算されていないことから、二重課税ではないと判断しました。あくまでこの事例の事実関係を前提とした判断ですが、無利息借入れの利息相当額に贈与税が課された実例として参考になります。

注意:借りたお金を後で親が「返さなくていい」と免除した場合は、【相続税法 第八条】により、免除された債務の額そのものが贈与とみなされます。通達8-1でも、この「債務の免除」には扶養義務者以外の人による免除も含まれることが確認されています。ただし、借りた人が資力を失って返済が難しい場合は、返済が難しい部分について例外があります(【相続税法 第八条第1号】)。

実務メモ:「贈与ではなく貸付けである」と示すには、次のような備えが重要です。
- 借用書(金銭消費貸借契約書)を作る
- 返済期間・返済方法を決める
- 返済の記録が残るよう、銀行振込などで実際に返済を続ける

あわせて、適正な利息を付けておけば、利息相当額のみなし贈与の問題も避けやすくなります。

ポイント:親が生活費や教育費として通常必要な範囲で支払ったお金は、そもそも贈与税がかからない財産とされています(【相続税法 第二十一条の三第1項第2号】)。これは「貸付け」ではなく「扶養のための贈与」の場面の話なので、区別して考えてください。

金額が大きい場合や住宅取得資金などの場合は、税務署や税理士に事前に相談することをおすすめします。

令和8年11月21日作成

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政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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