民法 第七百六十二条 （夫婦間における財産の帰属）

国税庁 質疑応答事例

• 夫婦財産契約と贈与税 令和7年8月1日

国税不服審判所 裁決

• 夫婦の財産関係についていわゆる別産制を前提とする場合、夫婦が婚姻中に相互の協力、寄与等によって得た資産であっても、いずれか一方の名義となっている財産は、単なる名義貸しによるものであることが明らかである場合を除き、当然に共有とはならず、その名義人を所有者として取り扱うのが相当であるとした事例 平成11年7月23日裁決
• 請求人が滞納者から財産分与により取得した財産の価額は不相当に過大ではないから無償譲渡等の処分があったとは認められないとして、国税徴収法第39条の第二次納税義務の告知処分の全部を取り消した事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し・平成30年1月11日裁決） 平成30年1月11日裁決
• 請求人が調停離婚により前配偶者に分与した不動産は、請求人の特有財産と認められるから、共有財産（持分各2分の1）の譲渡には当たらないとした事例 平成4年11月25日裁決
• 差押不動産の売買契約における買主は滞納者であり、その購入資金である住宅ローンの返済は滞納者が行い、差押え前に請求人が差押不動産の共有持分を取得した事実は認められないことからすれば、差押不動産の取得に滞納者の妻であった請求人の協力、寄与が認められたとしても、差押不動産は夫婦共有財産ではなく、その所有権を有しているのは滞納者であるとした事例 平成20年2月19日裁決
• 離婚に伴う財産分与が不相当に過大であるとして国税徴収法第39条に規定する「無償又は著しく低い額の対価による譲渡」があったとした事例 平成25年7月4日裁決

この条文が引用された裁判例

• 所得税更正決定取消等 最高裁判所 昭和53年2月16日 昭和51(行ツ)27 棄却
• 所得税審査決定取消事件 最高裁判所 昭和36年9月6日 昭和34(オ)1193 棄却
• 土地所有権移転登記手続請求 最高裁判所 昭和34年7月14日 昭和32(オ)636 棄却
• 生命保険金返還，損害賠償各請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成19年4月24日 平成18(ネ)556
• 不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件 大阪高等裁判所 昭和51年1月27日 昭和50(行コ)12
• 損害賠償請求事件 大阪地方裁判所 平成17年3月25日 平成15(行ウ)119
• 預金返還請求事件 鹿児島地方裁判所 平成14年8月9日 平成14(ワ)46
• 所得税更正処分等取消請求事件 東京地方裁判所 昭和51年7月28日 昭和50(行ウ)57
• 不当利得返還請求事件 東京地方裁判所 昭和45年9月22日 昭和44(ワ)3229