結論から言うと、相続時精算課税の110万円の基礎控除は、相続時精算課税を選んだ人が、選んだ相手(特定贈与者)から受けた贈与について、令和6年1月1日以後、毎年の贈与額から110万円を差し引ける仕組みです。差し引いた110万円分には贈与税がかからず、贈与者が亡くなったときに相続財産へ足し戻す必要もありません。
制度の仕組みと根拠条文
- もとの規定は60万円:【相続税法 第21条の11の2第1項】は、相続時精算課税の基礎控除を「60万円」と定めています。
- 特例で110万円に引き上げ:【租税特別措置法 第70条の3の2第1項】により、令和6年1月1日以後の贈与については、上の60万円の規定にかかわらず「百十万円を控除する」とされています。つまり、現在実際に使われるのは110万円です。
- 60万円の規定による控除とみなされる:【租税特別措置法 第70条の3の2第2項】は、110万円の控除を相続税法上「【相続税法 第21条の11の2第1項】の規定により控除されたもの」とみなしています。このため、相続税法の中で「基礎控除後」と書かれている部分(下で説明する特別控除・税率・相続時の加算・申告義務)は、すべて110万円を前提に読むことになります。
- 受贈者1人につき年110万円:通達21の11の2-1は、この基礎控除が「各年分において、相続時精算課税適用者ごとに110万円」であると確認しています。
そもそもこの制度を使えるのは、【相続税法 第21条の9第1項】のとおり、その年1月1日時点で60歳以上の人から、18歳以上の直系卑属である推定相続人(子や孫など)が贈与を受ける場合です。使うには届出書の提出が必要で(【相続税法 第21条の9第2項】)、【相続税法 第21条の9第6項】により、届出書は撤回できません。
贈与税の計算の流れ
1. その年の特定贈与者からの贈与額から、基礎控除110万円を差し引きます(【租税特別措置法 第70条の3の2第1項】)。
2. 残りの額から、特別控除を差し引きます。上限は累計2,500万円です(【相続税法 第21条の12第1項】)。
3. 残った額に一律20%の税率をかけます(【相続税法 第21条の13】)。
申告については、【相続税法 第28条第1項】が「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る」と定めています。そのため、特定贈与者からの贈与が年110万円以下なら、贈与税の申告は不要です。
特定贈与者が2人以上いる場合(父と母の両方から精算課税で贈与を受けた場合など)は、110万円を贈与額の割合で分けます(【租税特別措置法 第70条の3の2第3項】、【租税特別措置法施行令 第40条の5の2】)。
例:父から300万円、母から200万円を受けた場合、父分は110万円×3/5=66万円、母分は110万円×2/5=44万円です。基礎控除は受贈者1人あたり年110万円なので、贈与者ごとに110万円ずつ使えるわけではありません。
なお、【相続税法施行令 第5条の2】も同じ按分方法を定めていますが、こちらは60万円を前提とした規定です。
相続が起きたときの扱い
【相続税法 第21条の15第1項】により、特定贈与者が亡くなると、精算課税で受けた贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。ただし加算されるのは、贈与額から基礎控除を差し引いた「残額」だけです。
- 通達21の15-1は、加算の対象となる財産の範囲を示しています。届出書を出した年以後の贈与財産が対象で、年の途中で推定相続人になった場合は、なる前の贈与財産を除きます。
- 通達21の15-2は、加算する価額は相続時ではなく贈与時の価額であり、加算額はその合計から基礎控除を差し引いた残額になると確認しています。
- 通達21の15-2の2は、差し引く基礎控除の額は贈与税の申告や更正・決定に基づく額によるとしています。また、110万円以下で申告していない場合も、基礎控除は110万円(贈与者が2人以上なら按分後の額)として扱われると確認しています。
なお、加算した財産について支払った贈与税がある場合は、相続税額から差し引かれます(【相続税法 第21条の15第3項】)。
注意:110万円の基礎控除の対象は令和6年1月1日以後の贈与です(【租税特別措置法 第70条の3の2第1項】)。それより前に精算課税で受けた贈与には、この特例は適用されません。
補足:暦年課税にも同じ「110万円」の基礎控除がありますが、相続時精算課税の110万円はそれとは別の制度です。精算課税を選んだ相手からの贈与にはこの110万円が適用され、それ以外の人からの贈与には暦年課税のルールが適用されます。