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租税特別措置法 第六十一条の四(交際費等の損金不算入)

昭和三十二年法律第二十六号法律

法人が平成二十六年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(以下この条において「適用年度」という。)において支出する交際費等の額(当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額。以下この項及び次項において同じ。)が百億円以下である法人(通算法人の当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人の同日における資本金の額又は出資金の額が百億円を超える場合における当該通算法人を除く。)については、当該交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額)は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2前項の場合において、法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。)のうち当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるもの(次に掲げる法人を除く。)については、前項の交際費等の額のうち定額控除限度額(八百万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。)を超える部分の金額をもつて、同項に規定する超える部分の金額とすることができる。

  1. 一
    普通法人のうち当該適用年度終了の日において法人税法第六十六条第五項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するもの
  2. 二
    通算法人の当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人が次に掲げる法人である場合における当該通算法人
    1. イ
      当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人
    2. ロ
      前号に掲げる法人

3通算法人(通算子法人にあつては、当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。)に対する前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。

  1. 一
    通算子法人の適用年度は、当該通算子法人に係る通算親法人の適用年度終了の日に終了する当該通算子法人の事業年度とする。
  2. 二
    前項に規定する定額控除限度額は、八百万円に当該適用年度終了の日に終了する当該通算法人に係る通算親法人の事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(第四号イにおいて「通算定額控除限度額」という。)に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額(第五項において「通算定額控除限度分配額」という。)とする。
    1. イ
      当該通算法人が当該適用年度において支出する交際費等の額
    2. ロ
      当該通算法人が当該適用年度において支出する交際費等の額及び当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が同日に終了する事業年度において支出する交際費等の額の合計額
  3. 三
    前号の規定を適用する場合において、同号イ及びロの交際費等の額が同号の通算法人の同号の適用年度又は同号ロの他の通算法人の同号ロに規定する事業年度(以下この項において「通算事業年度」という。)の確定申告書等(期限後申告書を除く。)に添付された書類に当該通算事業年度において支出する交際費等の額として記載された金額(以下この号及び第五号において「当初申告交際費等の額」という。)と異なるときは、当初申告交際費等の額を前号イ及びロの交際費等の額とみなす。
  4. 四
    通算事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正(次号において「更正」という。)がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二号の通算法人の同号の適用年度については、前号の規定は、適用しない。
    1. イ
      前号の規定を適用しないものとした場合における第二号ロに掲げる金額が通算定額控除限度額以下である場合
    2. ロ
      法人税法第六十四条の五第六項の規定の適用がある場合
    3. ハ
      法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合
  5. 五
    通算事業年度について前号(ハに係る部分を除く。)の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第三号の規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類に当該通算事業年度において支出する交際費等の額として記載された金額を当初申告交際費等の額とみなす。

4前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

5第三項の通算法人の適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人(以下この項において「他の通算法人」という。)の同日に終了する事業年度において支出する交際費等の額がある場合における当該適用年度に係る第二項の規定は、第七項の規定にかかわらず、当該交際費等の額を支出する他の通算法人の全てにつき、それぞれ同日に終了する事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に通算定額控除限度分配額の計算に関する明細書の添付がある場合で、かつ、当該適用年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に通算定額控除限度分配額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

6第一項、第三項及び前項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいい、第一項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。)であつて、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。

  1. 一
    専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
  2. 二
    飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
  3. 三
    前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用

7第二項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項に規定する定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

8第六項第二号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

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法人税で交際費はどこまで損金になりますか?

結論: 交際費等は、原則として全額が損金になりません。ただし、会社の規模によって次の範囲で損金にできます。

- 資本金1億円以下の中小法人:年800万円までの定額控除か、接待飲食費の50%か、有利な方を選べます。
- 資本金100億円以下の法人:接待飲食費の50%まで損金にできます。
- 資本金100億円超の法人:全額が損金になりません。

また、1人あたり1万円以下の飲食費などは、そもそも「交際費等」に含まれず、通常の経費として損金にできます。

この規定は、【租税特別措置法 第六十一条の四第1項】により、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される時限措置です。

損金算入できる限度額

① 原則(全額不算入)
【租税特別措置法 第六十一条の四第1項】では、法人が支出する交際費等の額は損金の額に算入しないとされています。

② 資本金100億円以下の法人(接待飲食費の50%)
資本金・出資金が100億円以下の法人は、交際費等のうち接待飲食費の額の50%までは損金にできます。損金にならないのは、それを超える部分です(【租税特別措置法 第六十一条の四第1項】)。
- 資本や出資がない法人、公益法人等、人格のない社団等、外国法人は、資本金の代わりに政令で定める金額で判定します。
- たとえば資本または出資がない法人の場合、貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた額(当期の利益は差し引き、欠損は加算)の60%相当額を使います(【租税特別措置法施行令 第三十七条の四第1項第1号】)。

③ 資本金1億円以下の中小法人(800万円の定額控除)
資本金1億円以下の法人は、②の代わりに定額控除限度額(年800万円)を超える部分だけを損金不算入とすることができます(【租税特別措置法 第六十一条の四第2項】)。
- 事業年度が1年未満の場合は、800万円を月数で按分します(【租税特別措置法 第六十一条の四第4項】)。
- この定額控除は「選択」なので、接待飲食費の50%と比べて有利な方を選べます。
- 定額控除を使うには、申告書に明細書を添付する必要があります(【租税特別措置法 第六十一条の四第7項】)。

ただし、資本金が1億円以下でも、資本金5億円以上の大法人に100%支配されている法人など(【法人税法 第六十六条第5項第2号】【法人税法 第六十六条第5項第3号】に該当する法人)は、800万円の定額控除を使えません(【租税特別措置法 第六十一条の四第2項第1号】)。グループ通算制度を使っている法人にも別のルールがあり、たとえばグループ内に資本金1億円超の法人がいると定額控除は使えません。使える場合でも、800万円をグループ内の各法人に配分します(【租税特別措置法 第六十一条の四第2項第2号】【租税特別措置法 第六十一条の四第3項】)。

「交際費等」に含まれないもの

【租税特別措置法 第六十一条の四第6項】では、交際費等を「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と定義しています。そのうえで、次のものは交際費等から除かれ、通常の経費として損金にできます。

- 専ら従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行等に通常かかる費用(【租税特別措置法 第六十一条の四第6項第1号】)
- 飲食費の総額を参加人数で割った額が1人あたり1万円以下のもの(【租税特別措置法 第六十一条の四第6項第2号】【租税特別措置法施行令 第三十七条の五第1項】)
- カレンダー・手帳・うちわ等の贈与費用、会議での茶菓・弁当等、出版物・放送番組の取材のための座談会等の費用(【租税特別措置法施行令 第三十七条の五第2項】)

なお、1万円以下かどうかは、法人が採用している税抜経理・税込経理の方式で判定します(通達9(少額の減価償却資産の取得価額等の判定))。

注意:1万円以下の飲食費の除外と、50%損金算入の対象となる「接待飲食費」は、どちらも記録が条件です。1万円以下の飲食費は書類の保存が必要です(【租税特別措置法 第六十一条の四第8項】)。接待飲食費は、帳簿書類に記載して明らかにする必要があります。記載する事項は、飲食の年月日、参加した得意先等の氏名・名称と関係、参加人数、金額、店名と所在地などです(【租税特別措置法施行規則 第二十一条の十八の四】。参加人数の記載は1万円以下の飲食費の書類で求められるもので、接待飲食費の帳簿記載事項からは除かれています)。また、専ら自社の役員・従業員やその親族だけの飲食(いわゆる社内飲食)は、接待飲食費に含まれません(【租税特別措置法 第六十一条の四第6項】)。

その他の注意点

- 消費税の扱い:税込経理の場合、交際費等にかかる消費税等も交際費等の額に含まれます。税抜経理の場合は、控除対象となる仮払消費税等を含めません(通達12(交際費等に係る消費税等の額))。
- 使途が分からない支出:交際費・機密費・接待費等の名目で支出しても、使い道が明らかでないものは損金になりません(通達9-7-20(費途不明の交際費等))。隠蔽・仮装行為に関わる費用も損金不算入です(【法人税法 第五十五条第1項】)。
- 少額でも1件ずつ除外はできない:交際費等に当たるのに、昼食弁当などの少額なものを除外して損金不算入額を計算したことは誤りだとした事例があります(昭和53年12月20日裁決)。損金不算入の規定は個々の支出額の大小で適用が決まるものではない、と判断されています(なお、現在の法令では会議用弁当など一定のものは、上記のとおり法令上交際費等から除かれています)。
- 祝金を受け取っても交際費は減らない:記念行事で受け取った祝金の分だけ交際費の支出が減るわけではなく、交際費としての性質も失われないとした裁判例があります(裁判例)。旧規定のもとで、資本金5,000万円超の法人について、冗費・濫費かどうかを問わず支出額の全額を損金不算入とした事例です。個別の事情に基づく判断なので、一般化には注意が必要です。
- 国際課税での扱い:外国税額控除のための国外所得の計算では、損金不算入となった交際費等のうち国外業務に対応する部分も、同じく損金不算入とされます(通達16-3-19の7の2)。また、外国子会社合算税制で適用対象金額を計算するときに800万円の定額控除の例に準じる場合は、外国通貨への換算方法が定められています(通達66の6-19)。

ポイント:中小法人は、①800万円の定額控除と②接待飲食費の50%を比べて、有利な方を選べます。飲食費は1人1万円以下かどうかで扱いが変わるため、参加者・人数・金額・店名などを日頃から記録しておくことが、損金算入の範囲を確保するうえで重要です。

令和8年10月15日作成

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