租税特別措置法 第四十二条の五

この条文を参照している条文

• 地方税法施行令 第5条の2の4
• 第42条の4
• 第42条の4の2
• 第42条の13
• 第42条の14
• 第53条
• 第62条
• 第62条の3
• 第63条
• 第66条の7
• 第66条の9の3
• 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令 第2条
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第17条の2
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第17条の3
• 復興特別法人税に関する政令 第6条
• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第43条

国税不服審判所 裁決

• 設備を事業の用に供していなかったことから損金不算入額となった償却費は償却超過額には該当せず、翌事業年度において損金経理額に含まれないとした事例（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年3月27日裁決） 平成30年3月27日裁決
• 本件鋳型造型機の附属機器等は通産省告示第145号で指定されていないことから特定設備等の特別償却の対象とはならないとした事例 平成11年3月26日裁決
• 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例（平成24年４月１日から平成25年３月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年４月１日から平成25年３月31日まで及び平成27年４月１日から平成29年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年４月１日から平成26年３月31日まで及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年４月１日から平成26年３月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年４月１日から平成30年３月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年４月１日から平成30年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年７月から平成29年６月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し） 令和4年1月12日裁決

この条文が引用された裁判例

• 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件 熊本地方裁判所 平成18年1月26日 平成16(行ウ)3