この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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新租税特別措置法第六十八条の百二第二項(同条第十項において準用する場合を含む。)及び同条第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。