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租税特別措置法 第百四十四条(政令への委任)

昭和三十二年法律第二十六号法律

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号) (連結法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)

新租税特別措置法第六十八条の百二第二項(同条第十項において準用する場合を含む。)及び同条第四項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

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租税特別措置法 › 附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
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