（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
第六十五条
法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金（以下この条において「補償金等」という。）又は保留地の対価（中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項、都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第一項、大都市地域住宅等供給促進法第二十一条第一項又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十八条第一項の規定による保留地が定められた場合における当該保留地の対価をいう。次項第一号及び第十項第一号において同じ。）を取得した場合を含む。第五項において同じ。）において、当該法人が当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換又は交換（以下この条及び次条において「換地処分等」という。）により取得した資産（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該換地処分等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（第五項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
- 一
資産につき土地収用法等の規定による収用があつた場合（第六十四条第一項第二号又は第四号の規定に該当する買取りがあつた場合を含む。）において、当該資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるものを取得するとき。 - 二
土地等につき土地改良法による土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業が施行された場合において、当該土地等に係る交換により土地等を取得するとき。 - 三
土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理、土地改良法による土地改良事業又は大都市地域住宅等供給促進法による住宅街区整備事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等又は土地区画整理法第九十三条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分、大都市地域住宅等供給促進法第七十四条第一項に規定する施設住宅の一部等若しくは大都市地域住宅等供給促進法第九十条第二項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を取得するとき。 - 四
資産につき都市再開発法による第一種市街地再開発事業が施行された場合において当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（当該資産に係る権利変換が同法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利）若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得するとき、又は資産が同法による第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において同法第百十八条の十一第一項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得するとき。 - 五
資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（当該資産に係る権利変換が同法第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、防災施設建築敷地に関する権利又は防災施設建築物に関する権利を取得する権利）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得するとき。 - 六
資産（政令で定めるものに限る。）につきマンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号に規定するマンション再生事業が施行された場合において、当該資産に係る同法の権利変換により同項第十四号に規定する再生後マンションに関する権利を取得する権利又は当該再生後マンションに係る敷地利用権（同項第三十五号に規定する敷地利用権をいう。）を取得するとき。 - 七
資産につきマンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第二十八号に規定する敷地分割事業が実施された場合において、当該資産に係る同法の敷地権利変換により同法第百九十一条第一項第二号に規定する除却敷地持分、同項第五号に規定する非除却敷地持分等又は同項第八号の敷地分割後の団地共用部分の共有持分を取得するとき。
2前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。
- 一
交換取得資産とともに補償金等又は保留地の対価を取得した場合帳簿価額から当該帳簿価額のうち当該補償金等又は保留地の対価の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
- 二
交換取得資産の価額が譲渡した資産の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を換地処分等に際して支出したとき 帳簿価額にその支出した金額を加算した金額
- 三
換地処分等により譲渡した資産の譲渡に要した経費で交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額がある場合帳簿価額に当該計算した金額を加算した金額
3前二条（第六十四条第七項及び第八項（これらの規定を同条第十項又は前条第十四項において準用する場合を含む。）並びに第十二項（前条第十六項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定は、法人の有する資産で第一項各号（第七号を除く。）に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が、当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その額の全部若しくは一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をしたとき、若しくは取得をする見込みであるとき、又は代替資産となるべき資産の取得をしたときについて準用する。この場合において、第六十四条第一項中「補償金、対価若しくは清算金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該補償金、対価若しくは清算金」とあるのは、「第六十五条第一項に規定する補償金等の額（同項に規定する換地処分等により譲渡した資産の譲渡に要した経費がある場合には、当該補償金等の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この項において同じ。）から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額の当該補償金等」と読み替えるものとする。
4第六十四条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。
5法人（その法人の有する資産で第一項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該法人に限る。）が換地処分等のあつた日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び次項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該法人が当該換地処分等により当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に取得をした交換取得資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
6前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
7第一項第四号の規定の適用を受けた場合において、同号の施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（都市再開発法第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権若しくは同号に規定する給付を受ける権利につき同法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額（第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「変換清算金」という。）の交付を受けることとなつたとき、若しくは第一項第四号に規定する建築施設の部分（同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画に係る施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）につき同法第百十八条の五第一項の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき（同法第百十八条の十二第一項又は第百十八条の十九第一項の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）、又は同号の施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（同法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。以下この項及び第十項において同じ。）若しくは同号に規定する給付を受ける権利に基づき同号の施設建築物の一部若しくは施設建築物の一部についての借家権（同号の施設建築物に関する権利を含む。）若しくは建築施設の部分（同号の施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）を取得したときは、その受けることとなつた日若しくはその譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第百十八条の十二第一項若しくは第百十八条の十九第一項の規定によりその撤回があつたものとみなされる日又はその取得した日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分若しくはその撤回に係る同号に規定する給付を受ける権利又はその取得の基因となつた同号の施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利若しくは同号に規定する給付を受ける権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は前各項の規定を適用する。
8第一項第五号の規定の適用を受けた場合において、同号の防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築敷地に関する権利又は防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権につき同法第二百四十八条第一項（政令で定める規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額（第十項第一号並びに次条第一項及び第二項において「防災変換清算金」という。）の交付を受けることとなつたとき、又は第一項第五号の防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（同法第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。以下この項及び第十項において同じ。）に基づき同号の防災施設建築物の一部若しくは防災施設建築物の一部についての借家権（同号の防災施設建築物に関する権利を含む。）を取得したときは、その受けることとなつた日又は取得した日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分又はその取得の基因となつた同号の防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前二条又は第一項から第六項までの規定を適用する。
9第一項第六号の規定の適用を受けた場合において、同号の再生後マンションに関する権利を取得する権利に基づき同号の再生後マンションに関する権利を取得したときは、その取得した日において、当該権利を取得する権利につき換地処分等による譲渡があつたものとみなして同項、第二項及び第四項から第六項までの規定を適用する。
10内国法人が法人税法第六十一条の十一第一項に規定する譲渡損益調整資産（以下この項において「譲渡損益調整資産」という。）に係る同条第一項に規定する譲渡利益額（第一号において「譲渡利益額」という。）につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第二項に規定する譲受法人の有するその適用に係る譲渡損益調整資産（次項において「適用譲渡損益調整資産」という。）である第一項第三号から第七号まで（同項第三号にあつては新都市基盤整備法による土地整理に係る部分を、同項第四号にあつては都市再開発法による第二種市街地再開発事業に係る部分を、それぞれ除く。）の規定に該当する資産（第七項の施設建築物の一部を取得する権利又は施設建築物の一部についての借家権を取得する権利、第八項の防災施設建築物の一部を取得する権利又は防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び前項の再生後マンションに関する権利を取得する権利を含む。）の譲渡につき第一項又は第五項の規定の適用を受けたときは、同条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
- 一
交換取得資産とともに補償金等又は保留地の対価を取得した場合（変換清算金又は防災変換清算金の交付を受けることとなつた場合その他政令で定める場合を含む。）当該譲渡に基因して法人税法第六十一条の十一第二項の規定により益金の額に算入する金額は、当該譲渡利益額のうち当該補償金等若しくは保留地の対価又は変換清算金若しくは防災変換清算金の額に相当する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。 - 二
前号に掲げる場合以外の場合当該譲渡は、法人税法第六十一条の十一第二項の規定の適用については、同項に規定する政令で定める事由に該当しないものとみなす。
11前項の規定の適用がある場合には、同項の譲受法人が同項の譲渡に係る換地処分等により取得した資産を適用譲渡損益調整資産とみなして、同項及び法人税法第六十一条の十一の規定を適用する。
12第六十四条第七項及び第八項の規定は、第一項、第三項又は第五項の規定の適用を受けた資産について準用する。
13第六十四条第十二項の規定は、第一項、第三項又は第五項の規定の適用を受けた資産について準用する。
14第四項、第六項及び前二項に定めるもののほか、第一項第六号に規定する権利変換の時において当該権利変換により譲渡した資産（同号に規定する敷地利用権に係る部分に限る。）の価額と同号に規定する再生後マンションに係る敷地利用権の価額の概算額との差額がある場合における当該譲渡した資産の同項に規定する譲渡直前の帳簿価額の計算その他同項、第三項、第五項及び第七項から第十一項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
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同じ条番号の条文（附則など） 20 件
（公社債等の譲渡等による所得の非課税に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第三十七条の十三の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第一項第一号に規定する公社債等の譲渡及び同項第二号に規定する証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約による所得について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
附則この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（確定申告を要しない配当所得に関する経過措置）
附則旧租税特別措置法第八条の六第一項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する配当等については、なお従前の例による。
2平成十五年四月一日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき所得税法第二十四条第一項に規定する配当等（以下この項において「配当等」という。）で新租税特別措置法第八条の五第一項第一号又は第二号に掲げるものに係る同条の規定の適用については、当該配当等には、次に掲げる配当等（国外において支払を受けるもののうち政令で定めるものを除く。）を含まないものとする。
- 一
新租税特別措置法第八条の五第一項第三号に規定する内国法人から支払を受けるべき同号に規定する公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当等
- 二
新租税特別措置法第八条の五第一項第五号に規定する特定投資法人から支払を受けるべき同号に規定する投資口の配当等
（租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則前条の規定による改正後の租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則第十八条の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2前項の規定の適用がある場合における経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第六条の規定の適用については、同法第二条第三号中「規定並びに」とあるのは、「規定、所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第六十五条第一項の規定並びに」とする。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
附則個人が平成二十年四月一日前に締結した旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備の賃借に係る契約については、なお従前の例による。
（特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
附則法人が平成二十五年十一月三十日までに支出する地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法第十九条第一項に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧租税特別措置法第六十六条の十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
（相続税の申告期限等に係る特例）
平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの間（以下この条において「特例期間」という。）に開始した相続に係る被相続人が当該相続の開始の直前に有していた財産の中に非上場株式等が含まれており、かつ、当該被相続人が当該非上場株式等に係る会社の代表権（制限が加えられた代表権を除く。次項において同じ。）を有していた場合には、当該被相続人からの相続又は遺贈（贈与により取得をした財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。次項及び第五項において同じ。）により財産の取得をした者が提出すべき相続税の申告書の提出期限については、同法第二十七条第一項中「十月以内」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日まで」とする。
2特定受贈同族会社株式等（前条第一項又は第二項の規定の適用に係るものに限る。）の贈与をした者（当該特定受贈同族会社株式等に係る会社の代表権を有していた者に限る。）又は特定同族株式等（同条第六項の規定の適用に係るものに限る。）の贈与をした者（当該特定同族株式等に係る会社の代表権を有していた者に限る。）が特例期間内に死亡した場合には、これらの者からの相続又は遺贈により財産の取得をした者が提出すべき相続税の申告書の提出期限については、相続税法第二十七条第一項中「十月以内」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日まで」とする。
3前二項に規定する場合において、特例期間内に相続税法第四条に規定する事由が生じたときにおける同法第二十九条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限については、同項中「十月以内」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日まで」とする。
4第一項及び第二項に規定する場合において、特例期間内に相続税法第三十五条第二項第一号又は第五号に規定する事由に該当することとなったときにおける同項に規定する決定又は更正については、同項第一号又は第五号中「十月」とあるのは、「十月を経過する日又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日」とする。
5特例期間内に相続又は遺贈により非上場株式等の取得をした新租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等で同条第一項の規定の適用を受けたものに係る同項の規定による納税の猶予を受けた相続税に係る同条第十四項第七号の規定の適用については、同号中「国税徴収法」とあるのは、「国税徴収法第三十五条第一項中「一年以上前」とあるのは「一年以上前（当該滞納に係る国税が相続税である場合にあつては、当該相続税に係る被相続人の相続の開始の前）」と、同法」とする。
（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第三十七条の十四の二第六項の規定は、平成二十三年一月一日以後に同条第一項から第三項までに規定する特定合併、特定分割型分割又は特定株式交換が行われる場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第一項から第三項までに規定する特定合併、特定分割型分割又は特定株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。
（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第六十八条の十の二の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。
（法人の準備金に関する経過措置）
附則旧租税特別措置法第五十五条の六第一項の表の各号の上欄に掲げる法人の平成二十四年四月一日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、同条（第三項から第七項まで及び第十一項から第十六項までに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
2旧租税特別措置法第五十七条の八第一項に規定する法人が平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（第九項において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）において旧租税特別措置法第五十七条の八第三項に規定する特別修繕準備金の金額（特別の修繕（同条第一項第二号に掲げる固定資産について行う同号に定める修繕、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。附則第八十二条第二項において「新ガス事業法」という。）第二条第二項に規定するガス小売事業若しくは同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供される球形の同条第十三項に規定するガスホルダーで財務省令で定めるものについて定期的に行われる検査で財務省令で定めるものを受けるために行う修繕又は旧租税特別措置法第五十七条の八第一項第四号に掲げる固定資産について行う同号に定める修繕をいう。第四項第一号及び第二号において同じ。）に係るものに限る。）を有する場合には、当該開始の日以後四年（当該法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（附則第八十二条第二項において「平成三十一年旧租税特別措置法」という。）第四十二条の四第八項第六号に規定する中小企業者（以下この条において「中小企業者」という。）である場合には、十年）以内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において、当該特別修繕準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して計算した金額（次項において「四年等均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
3前項の場合において、四年等均等取崩金額が当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額（その日までに同項に規定する特別修繕準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第八十二条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該四年等均等取崩金額は、当該特別修繕準備金の金額とする。
4第二項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により、準備金設定資産（同項の特別修繕準備金に係る固定資産をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
- 一
準備金設定資産について特別の修繕を完了した場合その完了した日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- 二
準備金設定資産について特別の修繕を行わないこととなった場合（次号に該当する場合を除く。）その行わないこととなった日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- 三
合併により合併法人に準備金設定資産を移転した場合当該合併の直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
- 四
解散した場合（合併により解散した場合を除く。）その解散の日における特別修繕準備金の金額
- 五
第二項、前各号、次項及び第六項の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
5第二項の規定の適用を受ける法人が、平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後三年（当該法人が中小企業者である場合には、九年）を経過する日までに青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における特別修繕準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該特別修繕準備金の金額については、第二項、前項、第八項、第十一項及び第十五項の規定は、適用しない。
6第二項の規定の適用を受ける法人について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失った場合で、かつ、当該法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、その効力を失った日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失った日）を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなった場合には、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第二項、前二項、第八項、第十一項及び第十五項の規定は、適用しない。
7第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
8第二項の規定の適用を受ける法人が適格合併により合併法人に準備金設定資産を移転した場合（附則第八十二条第六項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における特別修繕準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第二項の特別修繕準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。
9前項又は附則第八十二条第六項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において令和二年旧措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人（以下この条において「連結法人」という。）に該当するものを除く。）がその適格合併の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
10第八項又は附則第八十二条第六項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第八項又は同条第六項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格合併の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該法人が中小企業者である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。
11第二項の規定の適用を受ける法人が適格分割により分割承継法人に準備金設定資産を移転した場合（附則第八十二条第八項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第二項の特別修繕準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。
12前項の場合において、第二項の規定の適用を受ける法人のその適格分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格分割の日を含む事業年度にあっては、当該適格分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数）」とする。
13第十一項又は附則第八十二条第八項の場合において、これらの規定の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格分割の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
14第十一項又は附則第八十二条第八項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格分割の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第十一項又は同条第八項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格分割の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該法人が中小企業者である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格分割の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。
15第二項の規定の適用を受ける法人が適格現物出資により被現物出資法人に準備金設定資産を移転した場合（附則第八十二条第十一項前段に規定する場合を除く。）には、その適格現物出資直前における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別修繕準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第二項の特別修繕準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第二項の特別修繕準備金の金額）とみなす。
16前項の場合において、第二項の規定の適用を受ける法人のその適格現物出資の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格現物出資の日を含む事業年度にあっては、当該適格現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数）」とする。
17第十五項又は附則第八十二条第十一項の場合において、これらの規定の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格現物出資の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
18第十五項又は附則第八十二条第十一項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格現物出資の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第二項の規定の適用については、同項に規定する特別修繕準備金の金額は、第十五項又は同条第十一項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別修繕準備金の金額については、第二項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八（当該法人が中小企業者である場合には、百二十）で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格現物出資の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを四十八月（当該法人が中小企業者である場合には、百二十月）から経過期間（平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日（同年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格現物出資の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。
（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第四十二条の十一（同条第一項第一号に規定する器具及び備品に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に規定する器具及び備品について適用する。
（国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第四十条の二の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する資産又は同条第二項に規定する重要有形民俗文化財の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第四十条の二第一項に規定する資産又は同条第二項に規定する重要有形民俗文化財の譲渡については、なお従前の例による。
（農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第二十四条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定農業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。
（探鉱準備金に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第二十二条第三項の規定は、個人が平成二十九年以後において同条第一項の規定により積み立てる探鉱準備金の金額の事業所得に係る総収入金額への算入について適用し、個人が平成二十八年以前において旧租税特別措置法第二十二条第一項の規定により積み立てた探鉱準備金の金額の事業所得に係る総収入金額への算入については、なお従前の例による。
（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
附則施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における第十二条の規定（同号イに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十一の二第六項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十一の三第二項」とあるのは、「第四十二条の十一の二第二項」とする。
（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第十条の五の四の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第六十八条の三の四第一項及び第二項の規定は、施行日後に新租税特別措置法第二条第二項第一号の三に規定する公益法人等に該当することとなる同項第二号の二に規定する普通法人及び同項第一号の四に規定する協同組合等について適用し、施行日以前に旧租税特別措置法第六十八条の三の四第一項に規定する公益法人等に該当することとなった同項に規定する特定普通法人等については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書については、なお従前の例による。
2旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第五項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行日前に行った同項に規定する電磁的方法による提供については、なお従前の例による。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
附則施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置）
附則新租税特別措置法第六十七条の五第一項の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の五第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。