敷地権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域
- 二分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して、除却敷地持分(除却マンション敷地に存する建物(専有部分のある建物にあっては、専有部分)を所有するための当該除却マンション敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。)を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
- 三前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額
- 四
- 五分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して、次に掲げるいずれかの権利(以下「非除却敷地持分等」という。)を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
- イ非除却マンション敷地に存する建物(専有部分のある建物にあっては、専有部分)を所有するための当該非除却マンション敷地の所有権又は借地権の共有持分
- ロ非除却マンション敷地に存する建物(専有部分のある建物を除く。)の敷地又はその借地権
- イ
- 六前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額
- 七
- 八
- 九
- 十
- 十一前号に掲げる者が除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に有することとなる権利
- 十二清算金の徴収に係る利子又はその決定方法
- 十三敷地権利変換期日
- 十四その他国土交通省令で定める事項
2分割実施敷地持分に関して争いがある場合において、当該分割実施敷地持分の存否又は帰属が確定しないときは、当該分割実施敷地持分が存するものとして、又は当該分割実施敷地持分が現在の名義人に属するものとして敷地権利変換計画を定めなければならない。
