条文くんに聞く →

租税特別措置法 第二十五条の二(青色申告特別控除)

昭和三十二年法律第二十六号法律

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人のその承認を受けている年分(第三項の規定の適用を受ける年分を除く。)の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、所得税法第二十六条第二項、第二十七条第二項又は第三十二条第三項の規定により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。

  1. 一
    十万円
  2. 二
    所得税法第二十六条第二項、第二十七条第二項又は第三十二条第三項の規定により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額(次条第一項の規定の適用がある場合には、同項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額に対応する部分の金額を除く。第三項第二号において同じ。)又は山林所得の金額の合計額

2前項の規定により控除すべき金額は、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から順次控除する。

3青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの(所得税法第六十七条第一項の規定の適用を受ける者を除く。)が、同法第百四十八条第一項の規定により、当該事業につき帳簿書類を備え付けてこれにその承認を受けている年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る取引を記録している場合(これらの所得の金額に係る一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合に限る。)には、その年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額は、同法第二十六条第二項又は第二十七条第二項の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。

  1. 一
    五十五万円
  2. 二
    所得税法第二十六条第二項又は第二十七条第二項の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額

4前項に規定する個人が同項に規定する場合に該当する場合において、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであるときは、同項第一号中「五十五万円」とあるのは、「六十五万円」として、同項の規定を適用することができる。

  1. 一
    その年における前項に規定する帳簿書類のうち財務省令で定めるものにあつては、財務省令で定めるところにより、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第二十五号)第四条第一項又は第五条第一項若しくは第三項に規定する財務省令で定めるところに従い、当該帳簿書類に係る同法第二条第三号に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の同条第六号に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行つていること(当該帳簿書類に係る当該電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の当該電子計算機出力マイクロフィルムによる保存が、同法第八条第四項に規定する財務省令で定める要件を満たしている場合に限る。)。
  2. 二
    その年分の所得税の確定申告書の提出期限までに、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して、財務省令で定めるところにより、当該確定申告書に記載すべき事項(前項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する事項を含む。)及び前項に規定する帳簿書類に基づき財務省令で定めるところにより作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書に記載すべき事項に係る情報を送信したこと。

5第三項の規定により控除すべき金額は、不動産所得の金額又は事業所得の金額から順次控除する。

6第三項(第四項の規定により、同項第二号に掲げる要件を満たしている者について適用する場合を除く。)の規定は、確定申告書に第三項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する事項の記載並びに同項に規定する帳簿書類に基づき財務省令で定めるところにより作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

青色申告をすると、どんな特典がありますか?

青色申告をすると、主に次の5つの特典があります。
1. 所得から最高55万円または65万円を差し引ける「青色申告特別控除」
2. 家族に払った給与を必要経費にできる「青色事業専従者給与」
3. 赤字を翌年以後3年間に繰り越せる「純損失の繰越控除」
4. 赤字を前年の所得と相殺して税金を取り戻せる「純損失の繰戻し還付」
5. 機械の購入や研究開発に使える特別償却・税額控除などの租税特別措置

前提として、青色申告は不動産所得・事業所得・山林所得のある人が、納税地の税務署長の承認を受けた場合に使える申告方法です【所得税法 第143条】。

青色申告特別控除不動産所得・事業所得・山林所得の金額から、次の額を差し引けます。
- 基本は10万円です(所得がそれより少なければ所得の額まで)【租税特別措置法 第25条の2第1項】。
- 不動産所得または事業所得を生む「事業」を営み、取引をすべて詳しく帳簿に記録している場合は55万円になります【租税特別措置法 第25条の2第3項】。この「詳しく記録している場合」とは、所得税法施行規則の定めに沿って帳簿を記録・作成している場合を指します【租税特別措置法施行規則 第9条の6】。いわゆる複式簿記での記帳がこれに当たります。
- 55万円の要件を満たしたうえで、①帳簿を電子データで保存する、または②e-Taxで期限内に申告する、のどちらかを満たすと65万円になります【租税特別措置法 第25条の2第4項】。

55万円の控除は、確定申告書に控除の記載をし、貸借対照表・損益計算書などを添付して、期限内に提出した場合に限られます【租税特別措置法 第25条の2第6項】。ただし、e-Taxで65万円の控除を受ける場合は、この期限内提出の要件の対象外です。

通達では、次の点も示されています。
- 控除の上限となる「所得の合計額」は、赤字の所得を除いた黒字の所得だけで計算します(措置法通達25の2-1)。
- 所得の中に変動所得・臨時所得がある場合は、控除額をその割合に応じて振り分けます(措置法通達25の2-2)。
- 10万円の控除は確定申告書への記載が要件ではないため、控除し忘れても修正申告や更正で後から受けられます(措置法通達25の2-3)。
- 修正申告などで所得の金額が変わったときは、変更後の控除額で計算します(措置法通達25の2-4)。
- 土地の譲渡などで生じた分離課税の事業所得からは、この控除を差し引けません(措置法通達28の4-27)。

補足:措置法通達25の2-4の見出しは「65万円又は75万円の青色申告特別控除」となっており、令和8年の改正が反映されています。今回取得した条文本文の上限は65万円ですが、控除額が変わっている可能性があるため、申告する年分の最新の規定を確認してください。

家族への給与・赤字の扱い- 青色事業専従者給与:本来、生計を一にする家族へ払った対価は必要経費になりません【所得税法 第56条】。しかし青色申告者は、事業に専ら従事する家族(15歳未満を除く)に払った給与のうち、仕事に見合った相当な額を必要経費にできます【所得税法 第57条第1項】。「相当な額」かどうかは、従事した期間や仕事の内容、他の従業員や同業者の給与水準、事業の規模や収益の状況などで判断されます【所得税法施行令 第164条】。白色申告の場合は、必要経費とみなされる額が配偶者86万円、それ以外の家族50万円までに限られます【所得税法 第57条第3項】。
- 純損失の繰越控除:青色申告をした年に生じた赤字(純損失)は、翌年以後3年間の所得から差し引けます【所得税法 第70条第1項】。白色申告の場合、繰り越せるのは変動所得の損失と被災した事業用資産の損失に限られます【所得税法 第70条第2項】。
- 純損失の繰戻し還付:前年も青色申告をしていれば、今年の赤字を前年の所得と相殺し、前年に納めた所得税の還付を請求できます【所得税法 第140条第1項】。今年分の青色申告書を期限内に提出することが必要です【所得税法 第140条第4項】。

注意:繰越控除を受けるには、赤字が出た年に確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることが必要です【所得税法 第70条第4項】。

租税特別措置法の特例青色申告をする個人だけが使える、次のような特例があります。
- 試験研究費の税額控除:研究開発の費用に応じて所得税額から控除できます【租税特別措置法 第10条】。共同研究など特別な試験研究には別の控除もあります【租税特別措置法 第10条の2】。
- 中小事業者の機械購入の特例:機械装置などを取得して事業に使ったとき、取得価額の30%の特別償却か、7%の税額控除を選べます【租税特別措置法 第10条の3】。対象は令和9年3月31日までの取得です。

このほか、個人の事業用資産にかかる贈与税・相続税の納税猶予では、対象資産が55万円(65万円)の控除を受けた青色申告書の貸借対照表に載っていることが要件になっています【租税特別措置法 第70条の6の8第2項第1号】【租税特別措置法 第70条の6の10第2項第1号】。

実務メモ:青色事業専従者給与を必要経費にするには、その年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内)に、専従者の氏名・仕事の内容・給与額などを書いた書類を税務署長へ提出しておく必要があります【所得税法 第57条第2項】。

令和8年10月23日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
裁決

国税不服審判所

14
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成九年三月三一日法律第二二号) (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の適用期間に係る特例に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)

前二条の規定の適用がある場合における所得税等負担軽減措置法第六条の規定の適用については、所得税等負担軽減措置法第二条第三号中「規定並びに」とあるのは、「規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第二十二号)附則第二十四条及び第二十五条の規定並びに」とする。

2前二条の規定の適用がある場合における所得税等負担軽減措置法第十二条の規定の適用については、同条第二項中「規定を」とあるのは「規定(租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第二十二号)附則第二十四条又は第二十五条の規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。)を」と、「同条第二号」とあるのは「所得税法第百九十条第二号」とする。

同じ章の条文

租税特別措置法 › 第二章 所得税法の特例 › 第二節 不動産所得及び事業所得 › 第五款 その他の特例
租税特別措置法の目次を見る →