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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第六条(電子情報処理組織による申請等)

平成十四年法律第百五十一号法律

申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第三条・外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 第三条・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第三条・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第三条・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第三条・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第三条・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第三条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第三条・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第四条〕電子情報処理組織(行政機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。第二十三条第一項を除き、以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該申請等に関する法令の規定を適用する。

3第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

4申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第十一条において同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十三条・外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 第四条第5項・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十二条・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第六条・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第六条・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第五条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十三条・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十四条〕ものをもって代えることができる。

5申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第五条・外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 第五条・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第四条の二・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第七条・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第四条第5項・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第五条・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条〕ものをもってすることができる。

6申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条・外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 第六条・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第五条・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第八条・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第七条・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第七条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第七条〕場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第二項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等(第六項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第五項までにおいて同じ。)」とする。

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