条文くんに聞く →

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第七条(電子情報処理組織による処分通知等)

平成十四年法律第百五十一号法律

処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第七条・外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 第七条・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第九条・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第九条・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第八条・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第八条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第七条・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第八条〕電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第九条・外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 第七条第2項・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第八条・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第十一条・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第十一条・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十条・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十条・経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第八条第2項・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第九条・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十条〕方式による表示をする場合に限る。

2前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。

3第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十三条第2項・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十二条第2項・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第六条第2項・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条第2項・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十一条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十三条第2項・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十四条第2項〕ものをもって代えることができる。

5処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十条・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第九条・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第十二条・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十一条・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十二条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十条・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十一条〕場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第二項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等(第五項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。)」とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

168
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和五年六月一六日法律第六三号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(令和六年六月七日法律第四六号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 › 第二章 情報通信技術を活用した行政の推進 › 第二節 手続等における情報通信技術の利用
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の目次を見る →