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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
平成十四年法律第百五十一号
法律
· 条文 35 件 ·
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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律について条文くんに質問できます。
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(基本原則)
第三条
(定義)
第四条
(情報システム整備計画)
第五条
(国の行政機関等による情報システムの整備等)
第六条
(電子情報処理組織による申請等)
第七条
(電子情報処理組織による処分通知等)
第八条
(電磁的記録による縦覧等)
第九条
(電磁的記録による作成等)
第十条
(適用除外)
第十一条
第十二条
(定義)
第十三条
(特定法人事項変更登記情報の求め及び提供)
第十四条
(特定法人事項変更登記情報の提供を受けた場合の特例)
第十五条
(情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正)
第十六条
(条例又は規則に基づく手続における情報通信技術の利用)
第十七条
(民間事業者と行政機関等との連携等)
第十八条
(民間手続における情報通信技術の活用の促進のための環境整備等)
第十九条
(公的基礎情報データベース整備改善計画の作成等)
第二十条
(国の公的基礎情報データベースの整備及び改善等)
第二十一条
(情報通信技術の進展への対応)
第二十二条
(規制の見直しに資する情報通信技術に関する情報の公表及び活用)
第二十三条
(公共情報システムの整備等におけるクラウド・コンピューティング・サービスの共同利用)
第二十四条
(共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの利用に関する金銭の保管)
第二十五条
(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)
第二十六条
第二十七条
(主務省令)
第二十八条
(政令への委任)
第八十七条
(その他の経過措置の政令への委任)
第百十五条
(政令への委任)
第七十四条
(地方自治法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定)
第七十八条
(特定複合観光施設区域整備法の一部改正に伴う調整規定)
第五十七条
(処分等に関する経過措置)
第五十八条
(命令の効力に関する経過措置)
第六十条
(政令への委任)