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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第九条(電磁的記録による作成等)

平成十四年法律第百五十一号法律

作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

2前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の法令の規定により書面等により行われたものとみなして、当該法令その他の当該作成等に関する法令の規定を適用する。

3作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定める〔総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十三条第3項・財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十二条第3項・文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第六条第3項・厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第六条第3項・農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十五条・国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十三条第3項・関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第十四条第3項〕ものをもって代えることができる。

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政府は、この法律の公布後速やかに、次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

  1. 一
    新情報通信技術活用法第三条第二号に規定する行政機関等のうち同号イに掲げるもの(会計検査院を除く。以下この項において単に「行政機関等」という。)による情報通信技術に係る物品及び役務の調達並びに情報システムの整備及び運用(以下この項において「情報通信技術に係る政府調達等」という。)が適正かつ効率的に行われるよう、内閣官房において、当該行政機関等の所掌するそれぞれの事務の特性を勘案して、情報通信技術に係る政府調達等に必要な予算を一括して要求し、確保するとともに、当該予算を関係する行政機関等に配分することとすること。
  2. 二
    行政機関等が情報通信技術に係る政府調達等を行うに際し、情報通信技術に関する専門的な知識経験を有する職員を有効に活用することができるよう、当該行政機関等の所掌するそれぞれの事務の特性を勘案して、関係する行政機関等の相互の連携協力体制を整備すること。

2政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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