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労働委員会規則 第八十五条の三(対象となる手続等)

昭和二十四年中央労働委員会規則第一号規則

労組法、労調法、行労法、地方公労法、労組法施行令、労調法施行令、行労法施行令、地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令(昭和四十年政令第二百七十七号)及びこの規則(以下この章において「労組法等」という。)に基づき委員会に対して行うこととされ、又は委員会が行うこととしている申請等、処分通知等、縦覧等及び作成等を、情報通信技術活用法第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、この章(第八十五条の十五を除く。)に定めるところによる。

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