条文くんに聞く →

労働委員会規則 第八十五条の十二(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

昭和二十四年中央労働委員会規則第一号規則

情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

  1. 一
    処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると委員会が認める場合
  2. 二
    処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると委員会が認める場合
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

労働委員会規則 › 第十章の二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の対象手続
労働委員会規則の目次を見る →