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政治資金規正法施行令 第十九条(収支報告閲覧対象文書の写しの交付に係る手数料の額)

昭和五十年政令第二百七十七号政令

法第二十条の二第三項に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額(複数の方法により写しの交付を受ける場合にあつては、その合算額。以下この項において「基本額」という。)とする。ただし、基本額が三百円(情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して法第二十条の二第二項の規定による請求をする場合にあつては、二百円。以下この項において同じ。)に達するまでは、三百円とする。

  1. 一
    前条において準用する第十二条第一号に掲げる交付 交付する用紙一枚につき十円
  2. 二
    前条において準用する第十二条第二号に掲げる交付 光ディスク一枚につき百円に収支報告閲覧対象文書一枚ごとに十円を加えた額
  3. 三
    前条において準用する第十二条第三号に掲げる交付 光ディスク一枚につき百二十円に収支報告閲覧対象文書一枚ごとに十円を加えた額
  4. 四
    前条において準用する第十二条第四号に掲げる方法 収支報告閲覧対象文書一枚につき十円

2第十三条第三項の規定は、前項の手数料の納付について準用する。

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