（電子情報処理組織による申請等の指定）
第二十二条の二
この命令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。）は、法第二十六条第一項の規定による報告及び法第三十二条第一項の規定による提供（次条から第二十二条の五までにおいて「報告等」という。）とする。