条文くんに聞く →

船舶法施行細則 第五十一条

明治三十二年逓信省令第二十四号府省令

左ノ場合ニ於テハ各号ニ相当スル手数料ヲ納付スヘシ

  1. 一
    総トン数計算書ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ受ケントスルトキ(第十六条ノ二ノ場合ニ限ル)一通ニ付 二千百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付ヲ申請スル場合ニ於テハ千九百円)
  2. 二
    登録事項証明書ノ交付ヲ申請スルトキ 一通ニ付 九百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付ヲ申請スル場合ニ於テハ七百円)
  3. 三
    総トン数計算書又ハ船舶原簿ノ閲覧ヲ請求スルトキ 一船舶一回ニ付 四百五十円
  4. 四
    船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ(次号ノ場合ヲ除ク)四千五百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付、再交付又ハ書換ヲ申請スル場合ニ於テハ四千三百円)
  5. 五
    英語ヲ併記シタル船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ 七千五百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付、再交付又ハ書換ヲ申請スル場合ニ於テハ七千三百円)

2前項ノ手数料ハ其金額ニ相当スル収入印紙ヲ第一号乃至第三号ノ場合ニ於テハ申請書ニ、第四号及第五号ノ場合ニ於テハ手数料納付書ニ貼用シテ之ヲ納付スヘシ

3外国ニ於テ仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスル場合ニ於ケル手数料ハ前二項ノ規定ニ拘ラズ外国貨幣換算率ニ依リ換算シタル邦貨額ガ左ノ各号ノ手数料ノ額ニ相当スル額ノ当該領事館所在国ノ通貨ヲ手数料納付書ニ添ヘテ之ヲ納付スベシ此場合ニ於テ当該領事館所在国ノ通貨ノ最低単位ニ満タザル端数アルトキハ当該端数ヲ切捨テテ当該手数料ヲ納付スルモノトス

  1. 一
    仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ(次号ノ場合ヲ除ク)五千四百円
  2. 二
    英語ヲ併記シタル仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ 九千円
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

船舶法施行細則 › 第六章 雑則
船舶法施行細則の目次を見る →