経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 第十八条 （電子情報処理組織による届出等）

第十八条

法第十七条第二項若しくは法第二十一条第一項の申請、同条第二項の届出、法第二十二条第二項の申請、法第二十六条第一項若しくは第二項、法第二十七条第二項、法第三十二条第一項、法第三十五条第一項若しくは第二項の届出又は第九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告（以下「届出等」という。）を行おうとする者は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して届出等を行うときは、次に掲げる事項を届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて経済産業大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。ただし、届出等を行おうとする者が、経済産業大臣が告示で定めるところにより、第三号に掲げる事項を入力することに代えて、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

1. 一
   電子届出等様式（届出等を電子情報処理組織を使用して行う場合において従うこととされている様式であつて、届出等を書面等により行うときに従うこととされている様式（以下「書面届出等様式」という。）に記載すべき事項のうち、届出等の名称、届出等を行う日付、届出等を行う相手方の名称、届出等を行う者の住所、届出等を行う者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名並びに届出等を行う旨の表示を記録すべきものとして、経済産業大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。以下同じ。）に記録すべき事項
2. 二
   書面届出等様式に記載すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）
3. 三
   当該届出等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項であつて、前号に掲げる事項を除いたもの

2前項の届出等を行おうとする者は、次の各号に掲げるいずれかの方法により届出等を行わなければならない。

1. 一
   前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（届出等を行おうとする者が電子署名を行つたものであることを確認するために用いられる事項が当該届出等を行おうとする者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）であつて、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信する方法

   1. イ
      商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
   2. ロ
      電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
   3. ハ
      イ及びロに規定するもののほか、経済産業大臣が告示で定める電子証明書
2. 二
   届出等を行おうとする者に付与された識別符号及び当該届出等を行おうとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号を、当該届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機から入力する方法

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